政府によると、公務員の給与は民間平均を下回っているのでまた上げるそうだが、果たしてその根拠となるデータは正確なのだろうか。
今いる会社で総務という名の雑用もやっているので、公務員の給与算出のための調査というのも対応した事があるのだが、正直、そこにある種の恣意性を感じた。
公務員の給与というのは人事委員が民間企業に調査をして回り、その平均から決定される。人事委員の任期は４年で、公務員と職を兼ねることは出来ない。その調査に関しては今いる職場で関わり始め、入社してから仕事の引き継ぎをしてくれた人（以下、「前任者」）からは「本当はランダムに来る筈だけど何故か毎年うちに来る」、という話を聞いていた。事実、入社してから前任者が辞める年までは調査員が来ていた。
しかし今年、前任者（弊社で言えば高給取り）がやめた後はその調査が来ていない。「毎年来る」と聞いていたのに、これは一体どういう事だろうか。それまではランダムで毎年弊社に調査が当たり、前任者が辞めた後は当たらなくなったのだろうか。ちょうど厚労省の賃金構造基本統計調査の不正が明らかになった頃であったので、ふと疑問に思った。人事委員は調査の対象を恣意的に選んでいるのではないだろうか。ぶっちゃけて言うと奈良県の人事委員で担当者が変わったからかも知れないが、イマイチ釈然としない。サンプル数では十分にあると思うのだが。
余談になるが、「財政難で消費税を上げるのに公務員の給与は上げるのか」という批判に関しては半分賛同、半分反対で複雑な気分である。公務員の中でも下っ端はそこまで給与が多くない筈であるし、そうした人達も当然、消費増税の影響は受ける。そこで給与を上げないなら生活が苦しくなるのは一緒ではないか。反面、公務員のボーナス平均などを見ていると幹部はもらい過ぎているのではないかと疑ってしまう。特に退職金は民間に比べて明らかに多いのではないか。行政も引き締めるべき所は引き締めるべきだろう。
