ヤマネコ目線

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銭ゲバ減税詐欺メガネ

 鈴木財務大臣は岸田総理の打ち出した所得減税について、還元できるような税収は原資として残っていないとして梯子を外しに来た。正確には鈴木氏は「原資なし」という言葉は遣っていないとしているが、意味的には何ら変わらないだろう。

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(リンク切れ対策|記事題「還元策の税収増、財務相「すでに使っている」 所得減税は国債頼みに)

何もかも評価に値しない

 所得減税は「過去2年間で増加した所得税・住民税3.5兆円を還元する」という内容だったが、その増加した税収は既に使ってしまって還元出来ないという話で、岸田総理を裏切ってでも減税の話を何としてでも潰したい財務省の意地がうかがえる。

 金を取るだけ取って、返せと言われれば「もう使い込んでしまって返すも何も残ってません」というのは詐欺師の言い分みたいだ。鈴木大臣は「減税をするなら国債を発行しなければならない」と答弁している。

 これに関し、すでに約9兆円規模の国債発行が追加される見通しとロイターが報じている。2日に閣議決定された総合経済対策には所得減税が含まれている筈だが「物価高対策に2兆7363億円」とあり、所得減税分の予算がどこまで含まれているかは不明。物価高対策には他にガソリンや電気、ガス等の補助金がある。

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 政府が検討する経済対策は減税+給付合わせて5兆円規模とされている。残り2.3兆円分の国債はどこかで発行するのだろうか。それとも選挙さえ終われば規模を縮小するのだろうか。1度減税したらまた財源が足りないだの何だのと言って、減税した以上に大増税か。控除の廃止などのステルス増税か。となれば減税詐欺メガネだ。

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 なお、下記の記事によれば令和5年度の国債発行額は35兆6230億円である。これに対して約9兆円の国債を追加とはなかなか規模が大きい。これによって財政悪化を懸念した円売りが加速し、さらに円安を招く、スタグフレーションが加速する懸念は無いか。物価高対策のための借金がさらなる物価高を招くとなれば何たる皮肉。

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 そも歳出を削減するという考えは無いのか???という話だが。一人前なのは金をムダにすることだけ。しょうもない大阪万博には警備費として国が200億円を負担する一方で、国立科学博物館クラウドファンディングで善意の9億円を手にして何とかやりくりしている。明らかに金の使い方がおかしい。救いようが無い。

 以前の記事でも書いたが減税4万円のうち1万円は住民税というのもおかしな話。なぜ地方の財源を選挙前のパフォーマンスのために勝手に削りに行くのか。後から交付金で補填するのだろうが分ける意味が分からん。所得税も住民税も扶養に入れる人数が多いほど減るので、扶養含めて1人4万円減税と言われても扶養人数が多いほど元の税額が少ないので損をする。

 いつまでも言うが累進課税である所得税を減らすというのも分からん。さっさと消費減税すればすぐさま多くの国民がその恩恵を受けられるのに、なぜそれをしない。プライマリーバランスなんざクソ喰らえだ。

 経済対策を強調するが、国がやる事と言えば増税社会保険料の引き上げ・ステルス増税で負担を大きくし、コロナ禍明けに円安と不況の中で弱っている企業に賃上げを強要し、取るだけ取った税金を給付金などでバラまいて、こども家庭庁などという余計な役所まで作ってムダなパフォーマンスで浪費するだけではないか。実質的に国は何をやっているのか。政府そのものがただの金食い虫、政治家がただの穀潰しになっている。国会議員が国民の代表者たる本分を忘れ、利益団体の操り人形になっている。

イライラさせられることが多過ぎる

 加えて今週、話題になったのは総理大臣ほか特別公務員の給与アップ法案。「上から率先して賃上げを」などと言うが仕事の割にもらい過ぎている感が強い中、総理大臣は年収4,000万円のところさらに年収46万円アップと来た。1ヶ月換算で約38,000円もの給与アップ。閣僚は年収32万円アップ。開いた口が塞がらない。ちょっと目を離したらこれか銭ゲバが。銭ゲバ詐欺メガネが。

 賃上げにしてもそこまで上がる企業は一体どれだけあるだろうか。ろくな政治をしないで何が賃上げだ。むしろ返納するべきでは。手取り20数万円程度になるまで返納して、本当にこの国において若者が結婚・子育てが出来そうか考えてみると良い。自主返納すると言うがそれもまかりならん。後に続く総理大臣はどうせ自主返納などしないのだろうが。

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(リンク切れ対策|記事題「<独自>特別職公務員給与引き上げ法案 政府、首相ら増収分の自主返納調整)

 加えて財務副大臣の税金滞納問題まで報じられている。

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(リンク切れ対策|記事題「<滞納を繰り返し、自社ビルは差押4回> "増税の司令塔"神田憲次財務副大臣は税金滞納の常習犯だった)

 神田氏はこの問題に関して「深く反省している」と謝罪しつつも、副大臣を辞職することは否定している。内閣支持率が下がっている中でこうした人物がよりによって財務副大臣の座にふんぞり返っていて良いのだろうか。「増税メガネ」と総理や財務省への反感が広がる中で、増税する側がこのような不祥事を報道されて辞職しないとは危機感も緊張感も無い。国民からどのような目で見られているかまるで分かっていない。

 私が岸田総理ならばこんな奴、すぐさま辞めさせるのだが。その方が示しがつくし多少なりとも好感度も上がるだろう。それが出来ない、遅いのが岸田総理の弱さ。所詮は財務省の飼い犬。

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(リンク切れ対策|記事題「神田財務副大臣、滞納の繰り返し認め「深く反省」 辞職は否定)

 また、これは拾い損ねていたが鈴木財務大臣は以下のような発言をしている。

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(リンク切れ対策|記事題「消費減税、低所得者支援が相対的に手薄に=物価高対策で鈴木財務相)

 もはや意味が分からん。消費税は逆進課税である。それを減らすことがなぜ「低所得者支援が手薄になる」と言えるのか。バカなのか?消費税の性質すら理解していない者が財務大臣やってるのかこの国は。うんざりだ。もう終わりよ終わり。野党選ぼうが自民選ぼうが一緒。終わり。次の選挙、意地でも野党に入れさせてもらいます。サイコロでも振って出たとこ入れるわ。

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