日米が協調して為替介入した理由についてこの人の意見が面白かったので紹介しておく。確かに分析が単純になりがち。そこは自戒するところ。
なんだか米国の円安阻止が、外貨準備の米債売り阻止のためみたいな論調で急速に広がってるけど、この論調は微妙に違うと思う。…
— ile (@ileeconomics) 2026年8月1日
アメリカにとっては日本政府の手綱など簡単に握れるので、日本による米国債売りを阻止しようと思えばわざわざ介入する必要も、過度な円安を容認しないと発信する必要もない。
しかし民間の組織は違う。日本の農林中金や生保など民間企業の取引まで日本ないしアメリカの政府がコントロールすることは出来ない(市場原理に反する)。しかし、このまま円安が進めば民間組織によるレパトリ=レパトリエーション、資金還流が発生する可能性がある。民間組織による米国債売りは止められないしそれによる影響が怖い。
「円安が進んでいるのになぜ日本国内に資金を還流するのか」と言えば、十分に円安が進んだ(と見なされた)段階でドル資産を売って円に替える方が利益になるから。たとえば、1ドル100円の時にドルを1,000ドル買っておいて(時価100,000円)、1ドル160円の時にドルを売って円にすれば時価160,000円、6万円の為替差益が出る。
これは単純な為替差益の話だが、円安が進めば進むほどドル資産を売却する機運が高まる。もし日本の民間組織がアメリカの国債を一斉に売り始めれば米国債の利回りが跳ね上がり、アメリカの財政懸念や利下げ観測に悪影響を及ぼすことになるだろう。それはアメリカとしては避けたいのだ。
トランプ氏は「日本が助けを求めてきた」などと恩着せがましく大嘘ついているが、先の協調介入はアメリカが自国の財政懸念、金融市場の混乱を懸念して先手を打った形といえる。アメリカはアメリカの国益でしか動かない。日本政府とは大違いだ
結論として、今回の日米両政府による為替介入は一時的に日本、アメリカ双方の意向が一致してそれぞれの都合のために行われたものといえる。どちらかと言えばアメリカが占めるウェイトが大きい。何せ高市政権は「円安ホクホク」と円安を容認し続け、為替対策も日銀の介入程度しか手段が無かったのだから。それでも過度な円安が問題視されつつある中、アメリカ側から円安を牽制する動きが出たのは渡りに船というもの。
ではこれから円高傾向になるのか、と言えばそれも違うと私は思う。既に1ドル155円から157円後半に戻しつつあるように、根本的な部分では円安傾向が変わっていない。構造的にもその他の要素としても円高になる理由が無い。今回の介入をチャンスと捉えてドルを買う動きもあるだろう。私が知る限り(私も含めて)国内の投資家はもはや円の価値を信じていないので、円高に振れる機会さえあればドルを買う。価値が落ち続ける通貨など持っているだけで相対的に損なので。
「1ドル300円でも誰も文句言うはずない」
— SUNSUN💖 (@Ox7af39d2c) 2026年8月3日
と言っていたのにおかしいですねwww https://t.co/lX4xjCiYfK pic.twitter.com/pSJAv7c7ho
なお、高市政権お抱えの経済学者、高橋洋一氏は今まで円安歓迎の投稿をして来た(1ドル300円上等らしい)が、円高に振れたら振れたでこれまた歓迎ムードであった。一体、舌は何枚あるのだろう。
高橋洋一
— 芻狗 (@justastrawdog) 2026年8月1日
「いいぞ介入、これで財源できる」
木原官房長官
「法令上それは無理」
なんなのこの即落ち2コマ。高橋洋一の言うことが如何に信用できないかよくわかるよね。 pic.twitter.com/0Lchrae0KK
なお、為替差益はあくまで一時的な為替レートによって得られる利益であり、それを恒久的財源と見なすのは困難である(木原官房長官が正しい)。仮に為替差益で1年分の減税財源が確保できたとしても、その次の1年分の財源が同じ手法で得られるとは限らない。為替介入はあくまで「為替の急激な変動を抑制するためのやむを得ない手段」であって、財源を稼ぐために行うものではない。
この程度の理屈は素人の私にも理解できるのだが、いい年した経済学者ともあろう人が理解していないとは。経済学者すらこの有様ではそりゃあ日本経済がいつまで経っても良くならない筈だ。
日本の軍事機密が民間サーバーに委託へ
毎日のように目を覆いたくなるようなニュースばかり出してくる高市政権だが、今度は「防衛省は、自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドでの運用に移行する。」というニュースが出てきて目を疑った。
(防衛機密、クラウドで運用へ AI活用を本格化 移行準備、来年度着手)
AIの活用も重要である一方、機密情報はスタンドアロン、ネットワークから独立した部分で扱うことでサイバー攻撃を根本的に遮断することが基本ではないか。それを事もあろうに民間のクラウド(=ネットワーク接続前提)で扱うなど、外国に「弱点を作りますからここを攻撃してください」と言っているようなものだ。
それも、「防衛省が求める性能のクラウドは、現状では米巨大IT企業が提供するサービスに実質的に限られる。」とある。サイバー攻撃を受ける訳でなくとも、これでは軍事機密の根幹からアメリカ企業に握られるに等しい。一体どれだけ国を売ってアメリカに媚びを売りたいのか。
これでサイバー攻撃を受けて軍事機密が漏洩でもした場合、関係者全員(もちろん高市総理、小泉防衛大臣も含めて)を外患誘致罪に問うべきでは。これに関しては本当に何かしら罪に問うべきだと思う。
東京都のゴミ持ち帰りキャンペーンに反発
東京都が清潔な都市環境維持に向けた取り組みとして「TOKYOクリーンアップ推進協議会」なるものを立ち上げ、ゴミ持ち帰り促進のために風呂敷の配布などを打ち出した。Xではこの取り組みについて疑問と反発の声が多かった。
(東京都、ごみ持ち帰り促進へ風呂敷配布 クリーンアップ協議会発足)
「日本の町中にゴミ箱が少ないのはオウム真理教のテロを受けたテロ対策だから」、というのが巷でよく耳にする説だが、実際はオウム真理教のテロがあってしばらくしてからゴミ箱が町中に復活し、その後で再度撤去されたらしい。
いずれにせよ冷静に考えて、より治安が悪い国の都市でも普通にゴミ箱が置かれている傍ら「テロ対策のために町中にゴミ箱置けません」とは?日本って一体どれだけ治安悪いの?東京は世界有数の安全な都市では無かったのか。本当はテロを言い訳にした行政の怠慢では?
それでも「日本人の民度なら~」とグズグズ言う人間も多くいるだろうが、ハロウィンだ年末カウントダウンだ花火だと大勢が集結する時には結局あたり一帯ゴミだらけではないか。外国人のせいにするだろうが日本人もポイ捨てくらいはする。
だったらこういった無意味なキャンペーンや都庁プロジェクションマッピングに掛けている金を、少しなりともゴミ箱設置に回したらどうなのか。東京都に限らず日本人、実際に生活を良くすることに無関心過ぎる。「お上」が良いようにしてくれると思ってるだけで、実際にそうかは顧みようとしない。
それにしても名前だけでどうこう言うのも何だが、ナントカ推進協議会と言われると持続化給付金不正問題で話題になった「サービスデザイン推進協議会」が頭をよぎる。新しい利権か?風呂敷製造だキャンペーンのための広告だと一体どれだけの金が動いているのやら。
寄生虫付きジャガイモの輸入解禁
これまで禁止されてきた生鮮ジャガイモの輸入解禁論が出ている。
(【速報】日米両政府が生鮮ジャガイモ解禁協議)
海外のジャガイモにはジャガイモシストセンチュウという寄生虫がおり、これが国内で広まらないように今まで生鮮ジャガイモの輸入が禁止されてきた。自民党、高市政権はこれを目先の経済活動のために解禁しようとしている。
この寄生虫、最大の問題は収穫量が大きく減ること。下記、農林水産省のページによれば1haあたり最大で22tも収穫量が減ったケースがある。
根絶は困難であり、ジャガイモだけでなくナス、トマトなどにも寄生する。このような寄生虫が国内で広まった場合、ただでさえ食料自給率が低く一次産業を蔑ろにするこの国の食料事情はさらなる危険に晒されるだろう。「安いジャガイモがアメリカから大量に入ってくる」という市場的な脅威のダブルパンチで、国内の農業は間違いなく打撃を受ける。
安全保障は何も武器兵器を揃えることだけではない。人間は食料が無ければ生きていけない。それを知った上で、国民の生活を危険にさらしてまでアメリカに媚びを売りたいと言うのであれば高市政権、自民党は正真正銘の売国奴、保守とは名ばかりの面従腹背の裏切り者である。
「生鮮ジャガイモでもそのまま畑に植えたりしなければ大丈夫」などという人間もいそうだが、”根絶が困難な寄生虫付き”のジャガイモなど最初から国内に持ち込ませないに越したことは無い。
#米国産生鮮ジャガイモ解禁に反対します
— ハトイム#個人情報漏洩法反対 (@QjZy8WPtXXTwEe5) 2026年8月1日
送りました! https://t.co/pnNBBW5bg1 pic.twitter.com/gDTbgtBwWn
リスク管理をどこまでやるかという話もあり、洗浄済みで食品にしか使われないのであれば場合によっては許容し得る。が、家庭菜園、洗浄で落としきれなかった泥、廃棄される皮etc、汚染はどういう経路で広がるか分からない。コントロールはし切れず、もし広がってしまえば根絶には膨大な労力とお金がかかる。もちろん税金も投入されるし、日本国内で取れる農作物の量が減る。
特に、今どきの物価高を受けて焼け石に水でも家庭菜園をする人は多いだろう。そこから広がる可能性は高い。ただでさえ海外から様々な害虫が入って来ては問題になっているのに自ら問題を増やそうとする神経が理解できない。
熊本地震の避難所の有様とそれを受けて
熊本地震の被災地、避難所の有様については様々意見があるが、やはり前回の熊本地震(2016)から10年も経って進歩が見られないのは政府行政、自民党の怠慢と言うほかあるまい。見かねた台湾からプライバシー確保用の簡易テントが送られる始末。ありがたいが何故それが自前で用意できなかったのか。
そのような有様を以下のように「高市政権で前向きに変わっている」と言い換えて見せるメディアには悪い意味で感心する。
(高市総理 学校の体育館などのエアコン設置率100%を前倒しで実現へ 熱中症対策の取り組み加速を指示)
別に今からでもエアコン設置を加速させることが悪いとは言うまいが、これは「前倒しで実現」ではなく「放置してきた宿題を夏休みが明けてからやっている」状態である。昨今は若者がお金が無くて食事を抜くことを「Z世代に広がる食事キャンセル」などと大本営発表のごとく言い換えて見せるメディアが多いが、このような本質を見誤らせる報道は辞めるべきだ。ジャーナリズムの欠片もない。
国民も国民で、不便を強いられても、「雑魚寝は文化」などと勝手に正当化するようではそりゃ行政側もサボるわな。されるがまま、文句を言わないように飼いならされて場合によってはそのまま死ぬこともあるなんて、家畜じゃあるまいし。
高市総理による、令和8年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問の様子です。 pic.twitter.com/ibfKkYbs9l
— 首相官邸 (@kantei) 2026年8月3日
【速報】高市総理、熊本を訪問し被災者と面会
— なん速ニュース (@SOWIETK) 2026年8月3日
被災者
「避難所は食料品や色々な物資にしても至れり尽くせりで」
「避難所の生活に不満はなく、本当に至れり尽くせりです」
「冷房もきいててベッドも全員にね」
「最初は床に寝ていたが、足腰の悪い人には大変だったのでベッドは助かった」
高市… pic.twitter.com/6VqSgco7fU
高市政権は高市政権でここぞとばかりに宣伝に力を入れている。現地視察ではすべてが充足した避難所を選んでわずか3分程度立ち寄り、メディアに「市民が偉大なる国母、高市同志に感謝の念を伝える」映像を撮影させた。なお、岸田総理が現地視察した際は90分でも短いと叩かれた。
小泉進次郎防衛大臣は映え写真を取り、首相官邸はカッコいい編集でイメージアップを狙う。地震を政権の支持率回復に利用するような動向はそれこそ「さもしい」ものだ。それでもホンモノには勝てないようで。
プロパガンダにしてもさ、金正恩の被災地訪問の方が、高市早苗よりもはるかにマシだろこれ。 pic.twitter.com/mjVOOqRZSS
— 芻狗 (@justastrawdog) 2026年8月3日
首相官邸前で行われた国旗損壊罪いじり
首相官邸前(らしい)場所で以下のような日本国旗"もどき"を振る者がおり議論を呼んだ。なんで日本にいるのか?たまたま人間が日本国と定義する土地に生まれただけだろ。
なんで日本にいるんだろ pic.twitter.com/04Q2yaeZnC
— フィフィ (@FIFI_Egypt) 2026年8月2日
日本国旗は法律で厳密に定義が決まっている。それ以外のもの(動画で映っているように最初から分割されたような旗もどき)はもともと国旗に該当しないので、国旗損壊罪にも抵触しない。

「こういう屁理屈を言うからリベラルは嫌われるんだ」という意見もあるが、はて、その程度の理屈も分からず予見も出来ないとは。
それを言えば「外国国旗の損壊は罪に問えるのに日本国旗の損壊が罪にならないのはおかしい」という意見こそ屁理屈ではないか。どういった理由があってそうなっているのかを理解しようとせず、ただ感情論のみに訴えかけて奇妙な愛国精神を煽り、高市政権もそれに迎合して優先度の低い法案をおためごかしのために成立させた愚行、屁理屈とすら呼びたくない。
感情論だけでバカげた法律を支持する人間よりはリベラル、サヨクの方がマシだろう。それでそう言われるなら私もリベラル、サヨクと呼ばれて構わない。「愛国保守」がバカの代名詞になるだけだ。
日頃から政府に批判的な人間が国旗損壊罪くらいで批判をやめる筈もなく、むしろバカげた法律を通してしまったことで、「違法になる可能性を犯してでも日本国旗(らしきもの)を用いて抗議する」ことに意義が生まれてしまった。
国旗損壊罪が通る前、少なくとも私が観測する範囲では立法事実(=国旗が損壊されることが社会問題になる等の実害)は無かった。むしろ国旗損壊罪が成立してから国旗をおもちゃにしてからかうような行動が目につくようになった。国旗損壊罪はむしろそのような行動を加速させたと言えるのではないか。
私自身は国旗を損壊したことも無いし、それに準ずる行為をたとえ抗議としてでもしようとは思わない。しかし、国旗損壊罪は感情論だけが先行し過ぎているとしか思えない。
国旗損壊罪の根底にあるのは「サヨクはどこかで国旗を損壊しておもちゃにしているに違いない」という思い込みと、「俺達はリベラルサヨクに嫌がらせしたいけど自分たちの気分が害されるのは嫌だ」、というエセ愛国保守の狭量で幼稚な精神性ではないか。大衆は大衆でうっすらリベラル、サヨクが嫌いなのでそれを是認したが、その是非についてきちんと向き合って考えていない。
己の頭で考えることを放棄した結果、本来は取るに足らない感情論に大勢が流されてしまった。世の中がおかしくなってしまった。このような事がこれからも続くのであれば絶対にろくなことにならないだろう。
人間が感情や心を持つ存在である以上、法律においても感情をある程度考慮することは必要である。しかし、感情論だけでは時として収拾がつかない。感情論だけで社会の秩序を維持することはできない。そこで我々は理屈を考える。理詰めの議論と論理に基づいて法律を定め、社会の動きを制御している。それが法による支配、法的秩序。法律を作るのにその理由が感情論だけでは根拠として薄い。というかあり得ない。











