立憲民主党は、消費税減税(5%への引き下げ)を打ち出している。これ自体は歓迎すべきことだ。消費税は逆進課税であり、格差拡大を助長している。
代わりの財源は
旧民主党がどうこうは一旦置いて、代わりの財源はあるのだろうか。所得税、法人税、資産の税制、社会保険料負担を見直すとは言うが、これまでの彼らの動向を見るに、本当に賢い税制改革が出来るのかは疑問である。もちろんこれらの税制強化は歓迎できる面もあるが、逆に言えば他には何をするのだろうという疑問が湧く。
率直に言えば事業仕分けは復活させて欲しい。科研費を削るような愚かな真似はして欲しくないし、アベノミクスの検証なんて今さら言ってないで、自分たちの過去の過ちから学んで欲しい。まずもって今の予算規模がおかしい。コロナ禍があるとは言え、それ以前からも毎年のように過去最大の予算が編成されて来た。いい加減に各省庁の予算合戦で膨れ上がった予算配分を削らせるべきである。
サービスデザイン推進協議会のような訳の分からない無駄な幽霊組織の廃止や、電通・パソナの排除もして欲しい。再委託を法で禁止すべき。安保法案廃止だの言ってるならまずそっちを打ち出してくれ。行政の実務が再々々々委託なんかされて、中抜きで無駄な費用がかかっているならば、そこで行政の実務の内製化も打ち出すべきではないのか。
結局、立憲民主党は綺麗事、人気が出そうな事を言うばかりでその実現手段が素人でも簡単に思いつくようなものでしかない。これまで自分たちが批判して来たものを引っ張り出して更にそこから発展させるような内容がない。圧倒的に乏しい。だから信用されない、したくないのだ。
立憲民主党は信用できるのか
そもそも論としていつまでもこれがある。旧民主党から彼らは変わっているのだろうか。現政権への不満を煽り、自分たちの実力を過大評価して能書きを並べ立てて政権交代を狙う。それが変わっているとは思えない。
何より経済や福祉といった一部で彼らの言い分を支持できても、安全保障、外交面で甚だ大きな懸念がある。近年特に激化する中国の海洋進出、その中で彼らが政権を握れば一体どうなるか。尖閣での中国漁船衝突事件とその映像隠蔽は、未だに多くの有権者に旧民主党へのある種のトラウマとして残っているだろう。そこに立憲民主党が共産、社民、れいわと協力と来れば、安全保障への懸念はもうこれ以上ないほど大きい。立憲はもともと安保法制に反対であったし、野党４党の政策協力には民間の安保法制反対の団体も絡んでいる。
いくら消費減税や富裕層への課税強化などと甘い言葉を並べても、その一方で外交、安全保障で国益を大きく損ねる可能性がある以上、立憲民主党はいつまでも支持されない。
野党共闘などいらん
野党共闘を私は歓迎しない。彼らは政権奪取という点で協力出来ても、その後の協力関係が危ういからだ。安全保障面でも明らかに良い方向には行かない、それが目に見えている。そもそもなぜ立憲民主を党名に掲げる政党が、共産主義や社会主義を掲げる政党と手を組むのか。むしろ支持しづらくなる一方だと思うのだが。
支持率で言えば共産、社民、れいわなどワゴンセール品のようなものだ。ワゴンセール品を４つまとめてセットにしたらミリオンセール、そんな事があり得るだろうか。なぜ政治の世界ではそれが出来ると思うのか。むしろ自分が意地でも支持したくない政党と政策協力するなどと言われれば、支持はますますしづらくなる。立憲民主党は明らかに道を誤っている。
