2025年3月25日、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)にようやく解散命令が出た。安倍元総理暗殺をきっかけに問題視されてはや3年半。遅すぎる。
(記事題：【速報】旧統一教会に解散命令…高額献金や霊感商法など「民法上の不法行為」理由は初 東京地裁）
「旧統一教会解散につながったからテロは正しいのか」
何かとすぐこういった二者択一にしたがる愚か者がいるが、テロは許されない行為であると同時に旧統一教会のようなカルトも許されない。この２つのは明らかに両立可能である。
問題提起の方法としてテロを起こすということは最悪にしても、実際にそこまでしなければ旧統一教会を問題視しなかった日本社会、政治家も問題であると言えるだろう。テロリストの動機が報道され、それが結果として解散命令につながったからと言って我々はこれを「成功体験」と捉えてはいけない。それだけの話。
一部の右翼は「テロを支持することになるから旧統一教会を擁護する」といった有り様だが、安倍元総理が殺害されたのは反社会的行為によって恨みを買った旧統一教会と関わりを持ったからであり、そのような人物を生む要因となった旧統一教会を憎むべきであって擁護する理由が分からない。韓国発祥のカルトを日本の右翼が擁護するのは滑稽である。本当に日本人か？
信教の自由とカルト
カルト批判をするとやたらと「信教の自由」を持ち出して擁護する人間がいるが、信教の自由と唱えれば何でも許される訳ではない。
自由には責任が伴う。我々には自由があるが時としてその責任を取る必要に迫られ、責任を負うことが出来ない、あるいは他者の人権を侵害するような自由は制限される。たとえば「人を殺す自由」は生存権に折衝するので認められない。もしその自由を謳歌してしまえば然るべき罰が与えられ、人権の一部が制限される。自由とは無制限に何かを行うための免罪符ではない。
我々が自由を謳歌して良いのは他者に害を与えない範囲においてである。
信仰心を利用して人の財産を奪う、経済力を奪って間接的に子どもの人生を奪う。韓国に信者を連れて行き婚姻の自由を侵害する。そうした行為について一体誰がどのように責任を負えるのか。誰がその責任を負ってくれるのか。
ここで自己責任論を唱える者もいるだろう。「その宗教を信じるのはその人自身の選択であり自由なのだから」と。しかしそれは詐欺の被害者に「騙される方が悪い」と言うようなものである。信仰心や組織内における精神的圧力を利用し、それをもって「自主的に財産を差し出した」という体で財産を奪うやり方は詐欺的であり反社会的。
宗教の皮を被って反社会的な行動に邁進し、国民の財産や生命ひいては人生そのものに害を及ぼし、公共の福祉に反するとみなし得る宗教団体は信教の自由の下においても認めるべきではない。信教の自由とカルトの規制は十二分に両立可能である。
そもそも日本はカルトに甘すぎる。八百万の神の文化とはいえ個人を迂闊に担ぎ上げ過ぎてろくな事になっていない。社会に害なす宗教すら許容し過ぎて来た。オウム真理教の事件を受けてなおカルトに対する規制を強めなかった時点で日本人は明らかにボケている。「信教の自由」は宗教さえ絡めば何でも許されるという免罪符ではない。
「弾圧の恐れ」はあるのか
（記事題：民法根拠、割れる見解 「妥当」「弾圧の恐れ」 宗教界・旧統一教会）
「政府が宗教団体を弾圧できるようになる恐れがある」などという声があるらしいが、一体どこからの声なのだろうか。今回、解散命令の判断を下したのは行政ではなく司法である。政府行政が一方的に弾圧した要素は無い。
旧統一教会を擁護している右翼たち、彼らがよくやる論法を借りて言うならば、後ろめたいことをやっていない限りそんな恐れは感じる必要などない。今、弾圧の恐れなどと言いだすのは旧統一教会と同じような、後ろめたい金の集め方をしてきた宗教団体だけだろう。
この論法の是非はともかくとして(私は嫌い)、実際、宗教としてまっとうなことをしている限りはそこまで恐れる必要は無いのでは。信者およびその親族から恨みを買うレベルで集金をしていなければ問題視されることも無いだろう。
「お詫び」を削除した旧統一教会
教団側は解散命令を受け、HPに掲載していたお詫びの一文を削除した。
（記事題：旧統一教会の公式HPから「お詫び」部分を削除 教団側「改めて強く抗告していくためにお詫びという言葉を外した」）
結局こいつらは司法の裁定が下っても悔い改めることは無いのだな、という感じ。キリスト教系とは言うが所詮は韓国発祥のカルト団体。ここに来て開きなおることを選択した訳だ。日本で活動してもらわなくても結構なので早々に出て行ってもらいたい。
自分のそむきの罪を隠す者は成功しない。それを告白して、それを捨てる者はあわれみを受ける。（箴言28章13節）
