最初から何も期待していないし、正直どうでも良い内閣改造が終わったようだ。
（リンク切れ対策記事題：「発足する岸田改造内閣 数字で見る特徴は？1歳若返り・女性５人・初入閣11人・5回目入閣・・・）
数字よりも派閥
記事内に「派閥別に見ると、安倍派4人、麻生派4人、茂木派3人、岸田派2人、二階派2人、谷垣グループ1人、無派閥2人、公明党1人。」とあるように、どちらかと言えば国益や実際の能力などよりは来年の自民党総裁選に向け、党内第４位の岸田派がほかの派閥から支持してもらえるように、各派閥から影響力に応じてまんべんなくそれっぽい人選をすることを重視した感がある。
結局、国民にとって役に立つ、国益になるかどうかは二の次であり政局、自民党内のパワーバランスにおける問題から決まった人選で、岸田総理の言う「適材適所」とはそういう感じなのかと。あまり国民からの人気は高く無い、安倍元総理のような良くも悪くもカリスマ性がある訳でも無いのに、長期政権を狙いに来ているあたり本当にやめて欲しい。適材適所ならばお前がまず辞めろ。
「平均年齢1歳若返り」などとも書いてあるが誤差の範囲みたいなもので、正直そこにあまり意味は無い。交代する19人の閣僚のうち実に7名が70代、8名が60代であり、昔に比べればマシなのかも知れないがご高齢な面々という感じは否めない。現役世代との感覚のズレは致命的。お年寄りの方が官僚にとっては操りやすいから良いのだろうか。
トリガー条項の発動で「ガソリンの買い控えが起きる」などと発言して顰蹙を買った鈴木俊一財務大臣は留任。氏は防衛増税についても「なるべく早くやっておいた方が良い」などと言い出している。やはり財務省は「罪謀省」。経団連と同じく国民の敵。アホでも官僚のマリオネットにさえなれるなら財務大臣にだってなれるんだな。
萩生田光一政調会長も留任。旧統一教会問題の精算をせず、NTTの株式売却だの新婚家庭に公営住宅の空き部屋をだのと的外れなことを言っている人間を残している。この時点で評価に値しない。
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その前に
緊急事態条項に賛成しているかどうかを書いているが、その理由は過去記事参照。端的に言えば私は緊急事態条項が国民主権を脅かすものであると考えている。緊急事態だ！非常事態だ！という言葉で基本的人権の制限さえ正当化されるようなシステムを、憲法に盛り込むことは明らかに危険である。何も岸田政権やその次の総理大臣がいきなり独裁体制に移行するとは思っていない。が、憲法に盛り込む以上はそうした危険が永続的に残ってしまう。それには賛同しかねる。特に自然災害を条件に発動できるという点が気になるところ。そんなの日本だと毎年でも機会がある訳で。
そもそも憲法改正とか言う前にまともな政治をしろや！！！
100%、両手を挙げて支持できるような政治家なんかどこにも居ないのは100も承知ではあるが、自民党の憲法改正草案なんか見ても明らかに酷い。劣化している。憲法改正は何も「自衛隊を国防軍に」という話だけではない。余計なところを変えたり消したりし過ぎ。
私はどちらかと言えば右派ではあるが、ろくな政治をせず少子化を加速させ外国人を招き入れ続け、このご時世にもどんどん増税して国を傾けようという政治家とそれを支持している連中が、尊王だ日本人の誇りだのと宣うのは大嫌いなので、そうした偏見も込みで書いていることは留意されたい。
総務大臣：鈴木淳司(65)＝安倍派
特に目立った不祥事などは記憶に無いが、安倍派であり旧統一教会をめぐる関係のアンケートにはほぼ「分からない、答えられない」と回答している。コメントはしっかり書いているだけまだマシだが。また、日本会議や創生「日本」などの保守系(というよりは復古主義的な)団体にも名前があり、今後の動向に注目したい。
法務大臣：小泉龍司(70)＝二階派
大きい不祥事は無いが、赤旗によれば2009年に選挙で30人に弁当やお茶を提供したともされる。真偽がよく分からないのでそれはともかくとして、気になるのは大蔵省出身で表現規制を推進している人物であることくらい。
旧統一教会問題に関するアンケートには「慎重に対応すべきである」とだけ書いて後は無回答。
外務大臣：上川陽子(70)＝岸田派
2009年の選挙で後援会の２名が公職選挙法違反で逮捕されている。不祥事としてはそれくらい。旧統一教会問題に関するアンケートでは完全に無回答。その他、気になるのは緊急事態条項の創設に賛成である点。ハーバード大学を出て法務大臣も経験した人の割には考えが浅いのではないか。
財務大臣：鈴木俊一(70)=麻生派
留任。ふざけた発言は前述の通り。原則屋内禁煙とする健康増進法に反対、選択的夫婦別姓問題に「どちらかと言えば反対」。2007年まで毎年3,000万円を超す事務所費を計上していたが、それ以降いきなり事務所費が750万円になったらしい。その他、氏の政治資金管理団体「清鈴会」では3年間で1,412万円のガソリン費を、1,658万円の徴難(領収証を徴し難かった支出)を計上するなど、あまりいい感じはしない。
そもそも氏は鈴木善幸氏(政治家)の長男であり要は世襲。世襲だから「ガソリンが買い控えできる」などと思うんですかね。ひょっとして1,412万円で本当にガソリンを買いだめしていた？(笑)。ガソリンなんて買いだめしようにも危険物なので一般家庭では量を保管できないし、劣化もするので「買いだめしたから数年安心」なんてことはありえない。
旧統一教会に関するアンケートではいずれの問いも「ない」と回答、コメントは特に無し。
文部科学大臣：盛山正仁(69)=岸田派
目立った不祥事は見当たらず。旧統一教会問題については関係「なし」と回答し、コメントでは「お付き合いがない」という旨をしっかり記述している。その点は評価するが緊急事態条項の創設には「賛成」。それ以外の主張については手堅い印象を受ける。
厚生労働大臣：武見敬三(71)=麻生派
海洋基本法や自殺対策基本法に関わり国際的な評価が高い、とされる一方で個人の演説会に旧統一教会の幹部などが参加していた、教団内部の推薦候補として名前があったとも指摘されている。アンケートでは関係について「ない」とのみ回答、コメントは特に無し。
農林水産大臣：宮下一郎(65)=安倍派
政治家、宮下創平の子。世襲議員であること以外特に気になる点は無し。旧統一教会問題のアンケートではいずれの設問も「なし」回答。コメントでは安倍政権での消費者契約法改正による霊感商法に対しての行動を強調している。
経済産業大臣：西村康稔(60)=安倍派
コロナウイルス感染症対策担当の印象が強い。氏は当時、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供するという趣旨の発言をし、法的根拠も何も無い単なる脅しであると内外から批判を浴びた。政治資金問題も細かいことが少々あり、2008年には「世界美人図鑑」なる投稿が問題視される、安倍元総理の国葬会場をリークした疑惑など、軽はずみな面が見られる。
緊急事態条項の創設について「賛成」。旧統一教会問題については各設問に「なし」回答、コメントはしっかりしている。2021年のアンケートで原子力発電への依存度について「下げるべき」と回答しているようだが、いざ経済産業大臣になったらどのような方針になるか。
国土交通大臣：斉藤鉄夫(71)=公明党
ポストを公明党から取り返すかどうかが注目されていたが、結局、公明党のままとなった。氏は2022年に後援会が政治資金収支報告書に受け取った賃料90万円を記載していないかった不祥事がある。
旧統一教会アンケートについてはいずれの質問にも「なし」回答。コメントで「一般常識として、政治家は社会的な問題やトラブルを抱えている団体等との接触を控えるべきであると考えております。」としている。ではなぜ公明党に所属しているのか。一般常識が無い。
高速増殖炉もんじゅの廃止明言や温暖化への考え方などはまっとうな面も見られるが、死刑廃止支持や永住外国人の地方参政権に賛同などはいかがなものか。2010年には中国の建国記念レセプションに参加している。
環境大臣：伊藤信太郎(71)=麻生派
政治家、伊藤宗一郎を父にもつ世襲議員。2009年に落選した際、パソナグループの特別顧問として拾われている。正直この点だけでももう、印象は最悪。アベノミクス評価、原発推進、ヘイトスピーチ法規制に反対、選択的夫婦別姓には「どちらとも言えない」。
その他、自宅隣の韓国焼肉店とのトラブルが週刊誌に報じられている。
旧統一教会問題に関してはいずれの回答も「分からない、答えられない」。コメントが入っているがいずれの質問に対する回答も同じもの。その他コメント欄も特に中身は無い。
防衛大臣：木原稔(54)=茂木派
2015年に報道圧力発言が問題視され、党から1年間の役職停止処分を受けている(その後3ヶ月に軽減)。また、2014年に沖縄名護市辺野古への基地移設問題について「永田町の民意」発言、2015年の沖縄戦没者慰霊祭で安倍元総理が怒号を浴びせられた件についての「沖縄県からの動員」発言など、印象は良くない。
加えて2012年の衆院選で「世界平和連合」から10万円の寄付、2018～2021年には旧統一教会の関連団体UPF(天宙平和連合)主催の自転車イベント「ピースロード」実行委員、2019年には統一教会熊本教区長の永井義行、日韓トンネル推進熊本県民会議の事務局長の佐藤民雄とともに駐福岡大韓民国総領事館を訪問と、入閣させたのは間違いである。それも防衛大臣として、とは。
右翼は韓国嫌いじゃなかったのだろうか。そのあたりよく分からん・・・。
旧統一教会アンケートについてはいずれの質問も「分からない、答えられない」。コメントも書いてあるが言い訳がましい。
政治的主張として気になるのは改憲についてで、憲法改正の手続、戦争放棄と自衛隊、緊急事態条項を改正すべき項目として挙げている。
所属団体は創生「日本」（事務局長）、天皇陛下御即位奉祝国会議員連盟（事務局長）、神道政治連盟国会議員懇談会、伝統と創造の会とこれまたゴリゴリに右翼臭い。
官房長官：松野博一(61)=安倍派
目立った不祥事は2023年1月、政策秘書が飲酒運転で検挙された程度か。それよりも気になるのは政治的な主張。
改憲について「日本人自身の手で、『日本の誇り、日本人らしさ』を示す新しい憲法を作る」と述べているがこれが何とも右翼臭い。言っていることは分からなくも無いのだが、「日本人の誇り、日本人らしさ」などと、今の政治家が口にしても虚しいだけである。
歴史観についても2016年には日本軍による従軍慰安婦の強制連行について、「日本政府が発見した資料の中には証拠がなかった」と否定。直近では2023年8月に関東大震災での朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と否定している。
旧統一教会問題のアンケートにはいずれの質問にも「ない」と回答。独自コメントでは「政治活動は、それぞれの政治家自身の判断によるべきもの」としているが、どういう意図なのだろうか。「俺が決めたことだとやかく言うな」的な？至極個人的な意見を述べるなら、会見を見ていても傲岸不遜な感じがして嫌いなタイプ。東京新聞の望月記者にイラつかされているだけかも知れないが。
デジタル担当大臣：河野太郎(60)=麻生派
河野洋平を父にもつ世襲議員。「小さな政府と大きな年金」を持論とし、消費税を財源として最低限の国民年金を、厚生年金を民間の個人年金のような方式へ改めるべきとしている。この点については賛否両論ありそうだが、3%の経済成長を前提とした財政再建についての批判など至極まっとうな批判をする点はある。
生産性を上げるための競争推進や、原子力発電に関する「経済的採算が合わない」という指摘、技能実習生制度の廃止を主張、行政改革への熱心さなど、注目すべき主張が多い。印鑑廃止は評価に値すると思う。
その他、日中関係安定の重視、総理大臣の靖国参拝に反対、同性婚に賛成、皇位継承者については男系を優先しながらも女系も見当すべきなど、単に右よりとは言えない実利重視、現実主義的な側面が見られる。
一方で外国人労働者の積極的受入を支持している点では他の自民党議員と大差なく、科学研究においての「選択と集中」という方針も問題視していない。会見や総裁選におけるメディアへの質問無視やマイナンバーカードに関する対応など、良くも悪くも自分で決めたことに対して批判を受け入れない、主張を曲げようとしないところがあるのではないか。
それが国民にとって良い方向で発揮されている内は良いのだが、悪い方向で行くと恐ろしい。総理大臣候補にあげられる事もあるが、私見を述べるならば手綱を握れる人が必要である。
旧統一教会問題に関してはいずれも「なし」回答。独自コメントでは「一般論として、反社会的勢力との関係は根絶するべきである。」としており、あくまで一般論という前置きをしつつ、案に旧統一教会を反社会的勢力と言わんばかりのコメントは好印象。
復興担当大臣：土屋品子(71)=無派閥
土屋義彦を父にもつ世襲議員。父の影響力で埼玉県内で自身の名前を冠した調理番組をもち、それによって知名度を上げたという。聖心女子大学文学部所属で前職は料理研究家。正直、女性閣僚を増やすためのお飾りという感が強い。申し訳ないがこれまで書いてきた政治家からすれば経歴が明らかに軽い。
2007年には姉が公職選挙法違反で逮捕、父、義彦が埼玉県知事の辞職を余儀なくされている。選挙では2021年までに8選と地盤が硬い。
統一教会問題についてはいずれの質問にも「ない」回答、独自コメントは無し。
国家公安委員長：松村祥史(59)=茂木派
2010年に政治資金収支報告書に3,500万円の不記載問題、2013年に政党支部を通して資金管理団体などへ480万円の寄付を行い、税制優遇を受けていた還流問題があった。2014年には政治資金管理団体「あさぎり会」から840万円を借り、利息を1円も払わないまま返済もしていないことが問題視されている。
その他、気になる点としては2022年のアンケートで緊急事態条項の創設に賛成、選択的夫婦別姓に反対。所属団体に神道政治連盟国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会。
旧統一教会問題のアンケートにはいずれも「なし」回答。独自コメントは「宗教団体に限らず憲法や法令を遵守して行動することは当然のことと思っています。そのような中で、法令等に従い、心がけながら引き続き政治活動を行ってまいりたいと思います。」と普通。さすがはグレーゾーンなことをやってるだけある。
こども政策等担当大臣：加藤鮎子(44)=谷垣派
祖父に加藤精三、父に加藤紘一をもつ世襲議員。小泉進次郎氏と同窓でコロンビア大学出身。日本国際交流センター、ピープルフォーカス・コンサルティング勤務を経て父の秘書となり、そこから父の落選を経て後継に使命され2014年に当選。「こども政策等担当」と書いたが、正確にはこども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画の内閣府特命担当大臣である。めっちゃ兼任させてて草。
緊急事態条項の創設に賛成、選択的夫婦別姓については「どちらかと言えば賛成」、同性婚は反対。
2017年に国から公共事業を請け負っている建設会社２社から、自身が代表の政党支部に400万円の寄付を受けている。
旧統一教会問題についてはいずれの質問にも「なし」回答。独自コメントは「団体との関係について、丁寧に説明をしていく事が大事である。」と普通。
44歳と閣僚の中では若手であり、子どももいるので現実的な視点を期待したいが、党内のおけるパワーバランスはまだまだ男性上位であるのでどこまでの活躍が期待できるのか。少なくとも今まで出てきている少子化対策は期待外れであり、世襲議員という点もあいまってあんまり・・・。
経済再生担当大臣：新藤義孝(65)=茂木派
目立った不祥事は出て来ない。せいぜい高級風俗に行ったのを週刊誌に報じられるくらい。59歳の時なのでそれなりに前ではある。埼玉県川口市役所勤務から代議士となった。自民党ネットサポーターズクラブを立ち上げた人物でもある。たまに聞く「自民のネトサポ」って本当にあったんですね・・・揶揄としての表現かと思ってた。
母方の祖父に旧日本軍、硫黄島の最高指揮官であった栗林大将を持つ。それもあってか靖国神社へは毎年参拝しており、領土問題にも熱心で韓国においては入国拒否対象となっている。まあこの辺は韓国も問題あるし、氏が起こした騒ぎもあるのでどちらが悪いとも言い難いが。
所属団体は日本ウイグル国会議員連盟、日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、創生「日本」（副幹事長）、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会、北京オリンピックを支援する議員の会、日本クルド友好議員連盟（副会長）など、右翼的な傾向が見られつつも北京オリンピック支援、クルド友好など正直何がしたいのかよく分からない。
安倍元総理にも言えるが、この手の保守系議員はやれ日本人の誇りだ神道だと表では言いつつも、裏では韓国カルトと通じていたり外国人に対して友好的、かつ日本国民を事実として減らそうとしている。面従腹背という感じで右翼というのもおこがましい。
旧統一教会との関係についてはいずれも「無回答」かつ独自コメントも無し。
経済安保担当大臣：高市早苗(62)=無派閥
記事では無派閥と書いてあるが、安倍派では無いのだろうか。いわゆる保守系から次期総理大臣として熱い視線が注がれている一人。それだけ偏った主張をしている人物とも取れる。
ナチス礼賛者とのツーショット問題、「ヒトラー選挙戦略」という本への推薦文問題、NTT社長らによる接待報道、「電波停止」発言、自身が代表を務める自民党支部から1,220万円の寄付をうけ、そこから1,000万円を寄付し返して還付金を受け取った問題など、問題を挙げていけばなかなかなものになる。これら以外でもいわゆる右翼へのウケを狙ったような言動、主張、強気な姿勢が見られるように思う。
気になる主張としては所得税の累進課税の廃止と金融・企業への増税、暴力やポルノなどの「有害な表現」の規制推進、地下式原子力発電の推進、選択的夫婦別姓に反対、同性婚に反対など。特に日本国憲法についてはGHQ占領下で押し付けられた不本意なもので全面的に見直すべきである、というような意見のようである。今の日本の政治家が考える方がGHQのそれよりよっぽど危ないと思うのだが。
旧統一教会問題についてはいずれの質問も「ない」と回答。独自コメントは他の議員の回答と似ており、独自性は見られない。安倍元総理の側近であり、実際はどこまで関わりがあるのか。天理教との関係も疑惑がある。
所属する団体も多く気になるものとしては、創生「日本」（副会長）、皇室の伝統を守る会（副会長）、公共放送のあり方について考える議員の会（副会長）、日本会議国会議員懇談会（副会長）、ネット社会健全化推進議員連盟（副会長）、保守団結の会（顧問）、地下式原子力発電所政策推進議員連盟（顧問）、4月28日を主権回復記念日にする議員連盟（幹事）、神道政治連盟国会議員懇談会（幹事）、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会（幹事長代理）、天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（事務局次長）、日本ウイグル国会議員連盟、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会、平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会、日本の尊厳と国益を護る会などなど。
地方創生担当大臣：自見英子(47)=二階派
名前の読みは ジミ ハナコ 。父に自見庄三郎を持つ世襲議員であり、義父も政治家の橋本龍太郎である。前職は小児科医。2010年から父、庄三郎氏の秘書を経て日本医師会の組織内候補者となり、今に至る。
こども家庭庁を立ち上げた元凶の１人。不祥事としては2020年に政治家の橋本岳氏との不倫疑惑、2021年に新型コロナウイルスまんえん防止措置中に政治資金パーティーを開催など。医師でありながらよりによってまん防の最中にパーティーとは。それも日本医師会の幹部も出席して。
政策における主義主張や所属団体は医療関係が多い。国民の代表というよりは医師会の代表と言える。この人が地方創生担当大臣・・・適材適所とは？この人がこども政策担当大臣では無いの？？どのみちこども家庭庁はムダな役所であって解体すべきだと私は思います。
旧統一教会問題についてのアンケートはいずれも「ない」回答。独自コメントは一般論とはしつつも「政治家が特定の企業や団体への支持を表明する場合、どのような活動をしている企業や団体なのかを一般的にわかる程度には把握した上で、支持する理由を国民に対してきちんと説明できるようでなくてはならないと考える」、とまだマトモな部類。
正直、防衛大臣が一番問題アリだと思います。
