政治に関してもはやツッコミが追いつかん。体調不良が地味に長引いてるのもあって余計に追いつかん。
総理が創価学会本部を弔問
（記事題｜岸田総理、創価学会本部訪れ弔問 池田名誉会長死去）
X(旧Twitter)にて池田大作氏の訃報に対して岸田総理大臣が弔意を示すツイートを投稿。創価学会本部への弔問も報じられ、政教分離の観点から問題ではないかとの声が多数あがっていた。これに関して松野官房長官は「(弔意は)個人として哀悼の意を表するためだった」としている。
私個人は創価学会も公明党も政治に必要無いと考えているが、一応フォロー？すると池田大作氏は世界的に平和活動家として名が知られている。そうした個人に対して、あるいは公明党創立者として連立政党との関係上から弔意を示した、というのであればまだ理解は出来る。
しかしそうした観点からの弔意と表明する訳でもなく、公明党本部ではなく創価学会本部へ弔問した点は政教分離の観点から批判があって然るべきではないか。松野氏は「個人として」だのと抜かすが公人、それも総理大臣ほどの地位にある人間が「これは総理として、あれは個人として」と言うのが世間一般に通用するかはかなり怪しい。はっきり言ってお粗末な言い訳でむしろそれだけ後ろめたい自覚があるのかと思ってしまう。
逆に「個人として」と言えば公人でもどのような立ち振舞をしようが許されるのか。公人としての立場は揺るがないのか。そんな訳あるか。あってたまるか。
そもそも問題のツイートにはしっかり「内閣総理大臣」の肩書もあるし、いくら個人のSNSアカウントと言っても岸田総理のXのアカウントプロフィールには「第101代内閣総理大臣」の肩書が記載されている。X公認バッジも付いている。これで「これは個人のアカウントで公人としての投稿はありません」はいくら何でも無理があろう。
ちなみにChatGPTに聞いてみると下記のような答えが返ってくる。一部勘違いしている人もいたが、池田大作氏は教祖では無い。
創価学会とは何ぞや
敵を知るのが第一歩。今さらながら創価学会について考えてみると、その性質はカルトというか異質なものに思える。
教祖は牧口常三郎(まきぐち つねさぶろう)、戸田城聖(とだ じょうせい)ら宗教家・教育家。当初は日蓮正宗の信徒組織として昭和12年、創価教育学会として創設された。あくまで日蓮正宗はベースであって、牧口らの個人的な価値観実践のための団体であったとされる。なお太平洋戦争が昭和16～20年なので創設は戦前。
その後、昭和18年に伊勢神宮に対する不敬罪で牧口、戸田ら幹部が逮捕され、牧口は獄中で栄養失調によって死亡。出所した戸田が組織名を「創価学会」と改め、宗教色を強めていく。宗教法人の認証を得たのは昭和27年( 1952年)。
活動内容としては問題もある一方でそれなりに社会貢献をしている面もある。が、宗教団体である創価学会を支持母体とした公明党が政権運営に深く関与していることは、政教分離の観点から問題視せざるを得ない。また、宗教団体としての組織力をもってして選挙運動に関与しているのは明らかであり、宗教目的で全国各地に所有している会館などを選挙活動に使用するなど、実態は宗教団体の皮をかぶった政治団体である。これが宗教法人として堂々と税制上の優遇を受けているのだから明らかにおかしい。
また強引な勧誘、宗教二世問題、聖教新聞の購入ノルマ、過激な寄付金集め等々、多少の善行はあれど創価学会自体が起こしてきた問題には積極的な解決姿勢を見せて来なかった。当然ながら、旧統一教会問題のような同じ穴の狢の起こす問題に対しても解決姿勢が甘い。問題が発覚してから公明党が旧統一教会問題に対して何をしたか。私が知る限り何もしていない。もとが宗教である以上は教義に基づいた多少の善行をするのは当然であって、それを理由に上記のような様々な問題が許されるべきかと言われればそれは違うだろう。
公明党の問題に関しては下記リンクの質問注意書も参照。
何にせよ創価学会は宗教団体として政治に関わること自体が問題であるし、政治団体としても宗教団体としての組織力・税制上の優遇を利用している点で間違いなく問題のある組織であると言える。カルトと言い切れるかは判断しかねるが、組織としての在り方自体が宗教団体のそれを逸脱している。
政教分離がなぜ必要か
そもそもなぜ政教分離は必要なのかは大きく３つあると思われる。
- 信教の自由を保障するため
- 法の下の平等を保つため
- 民主主義の維持のため
政府が特定の宗教に肩入れしてしまうと、その宗教の政治的影響力が強まってそれ以外の宗教(信者)が不平等な扱いを受ける可能性がある。それでは憲法の保障する信教の自由が損なわれてしまう。そこから宗教/宗派対立などに発展し、社会が不安定になる可能性すら出てくる。実例ではイスラム教国家におけるシーア派とスンニ派の対立が想起される。特定の宗派を政府要人に起用した結果、内乱に発展した事例があったような。
また、特定の宗教が政治に密接に関与するようになれば司法の中立性にまで影響が出る可能性がある。現に日本においては立法府に宗教団体の影響力が及び、旧統一教会や創価学会ほかカルト集団の起こした問題視されてしかるべき行為の数々が看過され、それらを規制し処罰する立法が行われず、法によって罰せられる/規制されるべきものがそれを免れて来た。これは法の下の平等の理念に反している。
そして創価学会のような宗教団体がその組織力をもってして選挙に関与すると、それが民主主義を歪めることにも繋がる。特定の宗教がその意図を政治に反映させるために候補を立てる、特定の候補に応援を要請することは民意を歪めること以外の何モノでも無い。何もテロばかりが民主主義の根幹を揺るがす手法ではない。
今年は大川隆法(幸福の科学)、浅井昭衛(顕正会)、池田大作(創価学会)があの世へ行った。これは彼ら流に言えば「カルトと決別せよ」というお告げではないか。旧統一教会も解散命令が出されそうだしちょうど良い。日本からカルトを排除しなければならない。
