書き散らし。自民、公明と日本維新の会が高校無償化で合意した。
（記事題：高校無償化とは？…公立は授業料相当額・私立は一定額を支給、新年度から所得制限撤廃）
この際、ハッキリ言ってやるよ
高校無償化を少子化対策になると思ってやっているならハッキリ言ってアホである。もはや日本の少子化はそんな段階には無い。「結婚して子どもが出来た後」前提の少子化対策をし、それで一向に効果が得られないまま９年連続で過去最少の出生数を記録している。いつになったら学ぶのか。都市部のドブネズミの方がよっぽど学習能力が高い。
（記事題：【速報】2024年の出生数 過去最少の約72万人 9年連続で過去最少を更新）
思ったように手取りが伸びない、生きづらい、生活が苦しい、明るい将来が見えない、閉塞感がいつまでも拭えない社会の中で、子どもが生まれて15年経って初めて得するような制度が出来て誰が今から「よ～し、今から頑張って子育てするぞ！」と思うのか。
まず今この瞬間の生きづらさ、苦しさをなんとかするのが先ではないか。負担を軽減するのが先ではないか。でなければ15年後もへったくれもない。そりゃあ今、高校生の子どもがいるご家庭は助かるかも知れないが、その財源のためにさらに増税・社会保険料の引き上げを繰り返し、結婚や子育てを諦める人間を増やし続けてしまっては意味がない。
それで、たとえ今から「高校無償化になったから子ども作ろう」となった夫婦がいたとして、その夫婦の子どもが高校生になる頃にまだ高校無償化の制度がある保証ってあるんですかね。そんなことを言い出したらあらゆる制度がそうな訳だが、要は子どもを作るかどうかなどそんな要素で決められない訳で、少子化傾向を少しでも改善させるためには若者に経済力をつけさせる、そのために若者の税・社会保険料の負担軽減が必要不可欠である。
結婚する時点で自分たちの経済力で子どもを高校に通わせられる見通しが立っていれば高校無償化なんか欠片も必要ない。それが当たり前のように出来る社会でなくしてしまうから少子化が進み続けるのだ。
これを理解せずして高校無償化が実現して悦に入っている様、私から言わせれば腸煮えくり返るほどイライラさせられる。これまでも何度か書いてきたように「無償化」とは「税金化」である。「無償化します」と言っても高校教員全員が無償ボランティアになる訳ではない。かかるお金がいきなり何の理由もなくゼロになる訳でも、財源が天から降ってくる訳でもない。財源は税や社会保険料を増やすことで賄われる。それを「無償化」と言うのは非常に欺瞞的な表現であり、主権者たる国民を欺く行為であり、これを言う日本維新の会はもちろん、合意した自民党・公明党も同罪。
振り返ってみれば４年前からずっと言い続けてる
私立にまで無償化は必要ない
それも「私立も一定額まで補助する」と言い出した、これがまたバカバカしい。そうなれば私立は授業料を値上げするだけである。今まで取れていた授業料に国からの支援が、つまり税・社会保険料を財源とした金が取れる。美味しいよなあ。高校無償化を推進している政治家は私立高校側から金もらってるのか？
無償化したところで値上げするだけなので、金がない家庭が分不相応な私立に行くことは無償化された後でも出来ない。そこは何ら変わらない。出産費用の構図と同じ。国からの補助が上がれば病院側はそれに応じて費用を値上げするだけ。無償化政策は負担軽減にはつながらない。お金が無いなら国公立に行け。
減税の話をする時との温度差が気に食わない
そもそも減税の話をすれば「財源的な裏付けが～」と言って頑なに交渉に応じない分際で、バラ撒き政策となればほいほい話が進むのは何なのか。意味のない余計な少子化対策するなら減税しろ。社会保険料下げろ。そのくせ高額療養費制度のような命に関わる必要な制度をやり玉に挙げて削ろうとする。一方的に保険料を上げ続けて、取るもの取ってサービスの質まで勝手に下げようとする。許されない。そんなところ削るならこども家庭庁をさっさと解体しろ。７兆円(だっけ)分減税しろ。
年収の壁議論も自公の動きが気に食わない
（記事題：自公「年収の壁」160万円案を28日にも提出 国民民主は賛同せず）
なかなか進んでいない「年収の壁」議論だが、自公が28日に160万円案を提出するらしい。もちろん何の条件もなく一律160万円までではない。毎日新聞のこの記事の見出しはそういう点でいやらしい。本質を何も突いていない。本文には
年収850万円を上限に、控除を4段階で上乗せする。
とある。おいおいおい、いつものお得意のポンチ絵はどうしたよと言いたいのだが、詳細を掴みきれていないのか。私も詳細を知っている訳ではないが。
何にせよ「壁をなくす」議論をしていた筈が、４段階で控除額が変わるとなれば新たに複数の壁が新登場することになる。一体全体こいつらは何を聞いていた？何が主題か理解しているのか？小学生でももうちょっと主題に沿った議論するぞ？それも無駄に税制を複雑化させるようなことをして迷惑きわまりない。いい加減にしてくれ。
やっぱり自民党・公明党に任せ続けるのは限度がある。いい加減に限界。こいつらに任せ続けても日本は良くならない。日本維新の会も駄目。自慰行為して悦に入ってる自民党と何ら大差ない害悪。
次の選挙、どこでも良いので自民党・公明党以外に投票しましょう。私は国民民主に入れる。どこでも良いから投票して、主権者として寝ぼけた自公の老人の髪の毛を掴んで引きずり降ろし、誰が主権者か、主権者が本当に何を求めているのかを思い知らせてやらなければならない。
余談：ミリオタ失格
石破首相、トランプ大統領との会談で余計なことを伝えて来たと一部界隈で話題になっている。
問題は米軍が運用する輸送機C-17の購入意欲を伝えたこと。ミリオタではない方々には費用的な問題くらいしか目につかないかも知れない。
まず飛行機に限らずあらゆる軍用品はその国での運用に最適化されるものである。たとえば自衛隊の戦車は国内の多くの橋を自走して通れるように小型かつ軽量に設計されている。輸送機に関してもこの例に漏れず、自衛隊が運用しているC-2は国内空港での運用も考慮した設計・性能を有している。
これがアメリカ大陸で運用されるC-17となればどうなるか。必要な滑走路の距離が長いので運用できる空港が限られたりする。つまり柔軟な展開が難しい。その辺の田舎でアメ車乗り回すようなもので道楽でしかない。国外展開も視野に入れるならいざ知らず、本当に日本に必要なのかは疑義がある。石破氏といえばミリオタで氏には氏の考えがあるのだろうが流石にどうなのか。
加えてC-17は2015年に生産終了となっている。生産ラインが閉じている。日本が買うとなればわざわざ一度閉鎖された生産ラインを再開する必要があり、その点で雇用が生まれればトランプ大統領は喜ぶ、ミリオタとして興味津々の石破も喜ぶ、ということにはなるかも知れないが、C-17の購入価格に生産ライン再開費用や今のアメリカ労働者の人件費が乗ってくることは想像に難くない。円安や今のアメリカの物価を考えればそら恐ろしいものがある。それでも日本国産の輸送機よりは安い？のか？それは流石にどうかな。
もちろんその購入費用を負担するのは間接的には我々国民であり、防衛増税による財源がそれにあてられる可能性もある。増税されるわお高い上に国内で使い勝手の悪い輸送機を買わされるわ、ろくなことがない。
ちなみにC-17グローブマスターIIIの初飛行は1991年。今さら34年前の輸送機買うんすか。まあ、この手の軍用機はアップデートされ続けるものなので全てが34年前のままな訳では無いが。
じゃあ2010年初飛行の国産輸送機C-2増産するなり、国産輸送機の後継機種開発に金使う方が良いのでは。あ、自分の欲求を満たすついでに国産輸送機の開発もやめて技術継承もさせず、ミリオタの顔をしながら日本の防衛力を削ぐ魂胆か。なるほどね。
ウクライナの扱いを見ると、いつまでも航空産業をアメリカの圧力のままに発展させないままで良いのかと思う。
