こども家庭庁が6兆円の概算要求をしている。「穀潰しほどよく食べる」ように見えるのは気のせいだろうか。
こども家庭庁は金の無駄
Xのコミュニティノートではこの6兆円という予算について、ほとんどがこれまでにあった制度の予算付け替えであると指摘していた。しかしそうであるならば別にこども家庭庁でやる必要はなく、また確実に余計な予算が増えていることも無視できない。
記事内では増えた予算の内訳として
- 「日本版DBS」の26年度施行に向けた準備費に22億円
- 子どもの居場所づくりの支援に13億円
- 子どもが入院した際に家族が泊まり込みで世話をする「付き添い入院」の環境整備費として1億9千万円
とある。これらを合わせると約37億円。しかし記事冒頭には
一般会計と特別会計を合わせ24年度当初比2394億円増の6兆4600億円。
と記載がある。24年度"当初比"の意図がいまいちよく分からないが、約37億円程度の話で済んでいないのは確かである。一体これだけ予算を増やして何をしているのか。
そもそも間違った方向性での少子化対策などいくら金をかけても成果など上がる筈がない。誤った少子化対策のために増税、社会保険料の引き上げをするならばむしろ少子化に拍車をかけるだろう。現にそれは傾向として現れており、国の予測よりも10年早いペースで人口が減っている。
結局、こども家庭庁はこれまでの成果が上がらない制度を引き継ぎつつ、さらに成果の上がらない余計な少子化対策、もとい少子化加速政策をするため、余計な金をつかうための役所でしかない。こんな余計な役所は一刻も早く解体するべきである。
なお、要求予算6兆4,600億円を今の日本の出生数約70万人で割ると1人あたり900万円オーバーとなる。かたや教員の残業代問題は割増率を増やして13%などと言っている始末。普通残業の割増率は一般的に25%ですけど。深夜勤務ありなら50%増しですけど。予算を回すにしても回す場所が明らかに間違っている。
マッチングアプリに補助金も金の無駄
こども家庭庁の調査では「出会いのきっかけの25%はマッチングアプリ」らしい。しかしこれもこども家庭庁が自ら行った都合の良い調査であることに気をつけたい。
記事によれば調査の回答者は「全国の15～39歳の2万人（未婚者1万8千人、既婚者2千人）が回答した。」らしいが、結婚して子育てしている前提ではない、むしろ既婚者は回答者のうちで少数である。ただ出会っただけ（結婚も子育てもしていない）人数が相当数含まれている。
調査自体もウェブ調査だったようだが、以前の記事でも書いたようにこの手の調査は調査対象の属性が偏りがちになる。無作為性が薄い。おそらくこの調査を山車にしてマッチングアプリ助成金を国策としてやろうと思っているのだろうが、明らかに金の無駄である。
なぜか。助成金がなければマッチングアプリに課金も出来ない男が*1モテると思うか？私は思わない。女なんて身長と年収の高さしか見ていないのでたとえ青天井で課金させてもモテない奴はモテないし結婚まで進展もしない。「出会える」ことと「その先に明るい未来がある」ことは月とスッポンほど違う。
そんな下らないことをするならばその予算分、1円でも減税した方がマシ。経済的な余裕がなくて出会いの場に出ることすらかなわず、そこを無理やりアプリで補っているのが現状であって、そこを補強したところで根本的な問題は解決しない。むしろそんな下らない補助金のために増税、社会保険料の引き上げをされては余計に事態が悪化する。アプリ運営業者を税金で肥やす結果にしかならない。
ならば官製マッチングアプリならばどうか、という声が聞こえて来そうだがこれも無駄。マッチングアプリはプロフィールを記載させる＝身長や年収が数値で分かる。そうした数値でフィルタリングされてそもそも出会いもへったくれもなく、課金するだけで出会えない男は少なくない。モテるのは一部の恋愛強者だけ。女が惹かれるのも不誠実なプレイボーイだけ。結局マッチングアプリ自体、一部のモテる男が女を食い荒らすだけの不毛なシステムにしかならない。
まずもって結婚しても3組に1組が離婚するような社会、多数が年収で弾かれて結婚できないような社会をどうにかしなければならない訳で、マッチングアプリに注力したところで焼け石に水にしかならない。無駄。
こども家庭庁とは関係ないが
政府が結婚を機に東京以外へ移住する女性に60万円の支援金を出すようだがこれも無駄。たかが60万円でどうして地方へ移住しなければいけないのか。もう、金銭感覚から完全に狂っている。移住して引っ越し費用と家電買ったらいくら残るんだよ。
実は今までも同様の制度があったようだが、移住先での就業や起業が条件としてあった。しかし新しい制度では就業や起業の要件を外すとしている。じゃあ一旦移住して60万円もらってすぐ23区内に戻っても良いってこと？それを何回繰り返してもいいってこと？
まあ、さすがにこの辺は規制が入りそうだがこれで一極集中に歯止めとは。無理じゃね。地方は地方で女性が流出するそれなりの理由がある訳で、その辺りがどうにもならない限り何をやっても無駄。東京一極集中が悪いという認識は分からなくも無いが、だったら国として地方に新しい町づくりの支援でもする方がまだ現実的では。
最大の少子化対策は経済政策
以前から書いているがこれに尽きる。「少子化対策をやるぞ」と言って出てくる政策はすべて今さらやっても無駄でしかない。はした金で釣るか無償化で釣るかくらいしか無い。そんな制度が無くても払うもの払って結婚も子育ても出来るような社会が一番ではないのか。
「私くらいの経済力なら結婚、子育てしても社会的に許されるかな」、と思えるような経済力を若者に与えられなければ何をやっても意味がない。上の世代と下の世代ではこの点、見えている世界が決定的に違う。「昔はお金がなくても」と言うが、昔は子供にiPhoneを持たせる必要もなかったし今ほどあらゆる事にお金が掛からなかった筈。クルマ１つ取っても昔と今では値段が全然違う。
今の子育てはとにかくお金がかかる。そのコストを賄えるだけの経済的余裕がなければ、その余裕がある人間が多くなければ子供なんか増える訳がない。政府が格差是正の使命を放棄し、誤った少子化対策のために負担を増やし続ける限りこれは解決しない。
やっても無駄な少子化対策などしなくていいから、とにかく減税をするべき。特に消費減税。1にも2にも減税、社会保険料の引き下げ。出来ないことはしなくていい。無い袖は無理に振ろうとしなくていい。そこで無理をしようとしているから財政がおかしくなっている。何なら今やっている少子化対策なんか全部やめてもいいくらいだ。その分、減税した方が世のため。今、子育てしている方々は眉を顰めるだろうが長い目で見れば全体の負担を減らす方が良い。
この点、枝野氏が消費税減税を否定したことには心底失望した。野党がいつまでもあんなだからダメなんだ。「政権を取った暁には消費減税してインボイス制度も廃止します」くらい言うべき。言えないなら政治家やめてくれ。
