イラっと来たので書いて発散する。公明党が打ち出した物価高対策について。
(リンク切れ対策：記事題：低所得子育て世帯に子ども１人５万円給付 物価高対策 公明案判明)
まず最初に
物価高対策がなぜ低所得の子育て世帯限定なのか。そこから疑問を持たなければならない。確かに低所得の子育て世帯は大変だろう。しかし物価高で苦しんでいるのはそうした世帯ばかりではない。コロナ禍でも物価高騰でも政府与党は減税をしなかった。それどころか今年、インボイス制度によって実質的な消費増税すらしようとしている。それを止められないなら公明党の存在意義は一片たりとて無い。
この４月からまた社会保険料や雇用保険料も少しとはいえ上がる。その上でさらに人気取りのための給付政策なんかやろうと言うのか。それで一部の世帯に給付を行うためにまた財源が足りないだとか何だとか言って増税、社会保険料を上げるのか？それもまたパソナやら何やらが噛んで、給付事務のためにと税金を貪り食うのだろう？冗談じゃない。いい加減にしろ。なぜ減税政策が取れない。
それも毎年のように過去最大規模の予算案が出て来る割に、世の中がちっとも良くなっていかない。一体どこにカネ使ってるの？？？
話は少し逸れるが、つい最近も教員不足が話題だった。こども家庭庁とかいうどう考えても必要ない余計な役所は作るカネはあるのに、なぜ現場にカネも人員も回っていない。その上、他ならぬこども家庭庁が「次の勤務まで11時間の休息を」とか言い出したあたり国民を、特に教員をコケにしているとしか思えない。余計な役所を作るカネがあるなら現場に人員を増やせないのか。教員の長時間労働、定額働かせ放題が問題になる一方で、のうのうと「次勤務まで11時間休憩」といえる無神経さは何なのか。
公明党を許した覚えは無い
旧統一教会関連で自民党を批判すると、「創価学会の公明党は許されて来たのに」などと抜かすバカタレが必ず１人はいる。しかし少なくとも私は創価学会が、公明党が政治にかかわることを是とした覚えは無い。1nmたりとて無い。そも旧統一教会であれ創価学会であれ幸福の科学であれ何であれ、カルトに政治的影響力を持たせることは間違いだ。訳のわからん教義にもとづき、合理性に欠ける政策を取っていて良いほどもはやこの国に余裕は無い。
政治家とエリート官僚
この２者のバランスの悪さも最悪だなあ、とは前々から思っている。
有力な政治家は世襲のボンボン、利益団体、カルトの手先ばかりで物事の理非を知らない。国を良くするという志がなく、ただ自己やそのバックボーンにいる団体の利益しか頭に無く、自分の考えや芯といったものが無い。
そうした中身の無い人間を、エリート官僚が自分たちの思う方向へと誘導することは容易いだろう。それも政治家と違い、官僚はよほどのことが無い限りクビになることは無い。選挙で改選される可能性も無い。政治家が変わってもバックで政治家を操る官僚が変わらず、政治家も良いように操られるような中身の無い人間ばかりであるかぎり、この国の政治は間違いばかりを繰り返す。特に財務省の官僚は最悪。財務省ではなく「罪謀省」。
そうした芯も中身もない政治家を当選させてしまう国民も愚かなのだが。元アイドルやガーシーなんかが当選しているのを見ると本当に頭が痛い。この国民あってこの国ありか。
何にせよ
壊れたブレーキなんか存在する意義もへったくれも無い。ただ捨てるだけだ。
そもそもブレーキだったかどうかも怪しいしな
