ただの愚痴
今回はただの愚痴に近いのでご了承ください
無償化という名の詐欺
昨日、岸田政調会長が総裁選での政策の目玉として「出産費用の無償化」を打ち出した。
この政策に関してTwitter上では様々な意見が見られたが、少し立ち止まって考えてみたい。仮に出産費用ゼロはいいとして、「その費用はどこから来るのか」と。
これまでも我が国においては高校無償化などの政策が実現して来た訳だが、それらの費用はどこから来ているのか。もちろん税金からである。朝鮮学校の無償化を求める運動などもあったが、その度に「日本人の税金を日本政府の教育方針に従わない自称学校に投入すべきでない」、と言うまっとうな批判が展開されて来た。まあそれはさておき、
要は「無償化」とは「税金負担化」を良いように言ったものでしかない。厳密に言えば「無償」ではなく「税金で払うし必要ならばそのための増税も辞さない」という事でもある。本当に「無償」と言えるのは、どこぞの金持ちが基金でも作ってそれで全部賄えた場合くらいではないか。
政治家は人気取りのために無償化を掲げるが、結局はそれが財源確保のためという形で増税となって我々、国民へ跳ね返って来る。今回の出産費用ゼロの件で言えば、結婚どころか交際もできない人間には何一つ恩恵はない。
ズレた少子化対策
日本政府の少子化対策は全てが全てズレているとは言わないが、正直、現状を打破できる方向性を持っているとは思えない。それが顕著に出たのが今回の「出産費用ゼロ」でもあると思う。
まずもって少子化の根本は、適齢期の人間が結婚しようと思っても出来ない環境にある、しようとも思えない環境・社会にあるのではないだろうか。ご年配の方々はともかく、日本人の若者は大半が薄給とそれに見合わない長時間労働に苦しんでいる。余裕も無ければお金もない。結婚しようにもまず年収からして弾かれる。もはや正社員というのが貴重な時代。消費税という逆進課税によって格差はますます拡大し、加えて老後資金問題や社会全体が子育てに対して窮屈になっている現状、出産がどうのと言える事自体がまだ恵まれている。むしろそこまで辿り着ける人間を殊更に支援する必要があるのだろうか(全く無いとは言わないが正直、順番が違うと思う)。
正直、そんな現状で出産を支援しますだの、高校無償化しますだのと言われても「いやいやいや、まず結婚までのハードルが高いんだって」、としか思えない。そこまで何の苦労もなく辿り着ける人間にはそう思えないのか知らないが、現実は晩婚化と言われて久しい。
本当に必要なのは、そうした一部のある種の成功者への支援ではなく、もっと広範かつ間接的な支援だと私は考える。まずもってして若年層の疲弊を緩和しなければ日本の未来はない。相応のお金も時間もかけて赤の他人とお付き合いをし、結婚し、子供をもうけて育てて行くというのはそれ相応に心と金銭的、時間的余裕がなければ不可能なのだから。
消費増税による格差拡大
*「消費税が逆進課税なんて当然でしょ？」という方は読み飛ばしてください
少し話は変わるが、ちょっと知識のある人であれば消費税は「逆進課税」である事を知っている。「累進課税」は単純に言えば「金持ちほど取られる税金が多くなる」。「逆進課税」はその逆。具体例である消費税を例に取れば、税抜10万円のものを買うとした時、そこに消費税が1万円掛かってくる事は購入者が貧乏人であろうと大富豪であろうと変わらない。となれば、貧乏人にとってはその1万円の負担は大きく、大富豪にとっては誤差の範囲に過ぎず、相対的に貧しい者にとって消費税の負担は大きいと言える。それが消費税が持つ逆進性である。
その逆進性の影響は大きく、ただ単にモノの値段が上がるだけではない。小売業というのはその実、値上げというのをとても嫌う。その結果、起きるのは製造業イジメである。価格は据え置きでサイズを小さくするならまだ良い方で、大抵は原材料をより安いものに変えたり、生産をすべて海外に移したりで対応するしかないレベルの値下げを製造業は迫られる。
するとどうなるか。生産を海外に移さないと採算が合わないので国内の雇用は減少し、小売価格が上げられないので当然、国内の賃金も上がらない。なのにモノの値段は上がる。割高になる。消費は冷え込みますます国内の景気は後退する。これが消費税導入からずっと日本が辿って来た道だろう。
政治家はいい加減に、自分達が作って来たその道を、どうしようもなく惨めでこの国を衰退させて来た道を振り返って見るべきである。
少子化対策の財源のために少子化が進む
さて、その消費税増税によって景気が後退している所に、なんとかの無償化だのと政治家が人気取りの政策を打ち出し、その財源のためにさらなる消費増税が重ねられればどうなるか。格差はさらに拡大し、国内産業の空洞化は進み、人件費はますます圧迫され、賃金は上がらない、そもそも結婚どころか交際まで発展する人間がますます少なくなるのではないだろうか。
結局のところ、ズレた少子化によってもたらされるのは本末転倒な結果だと思う。少なくとも問題が解消に進むことはなく、ただただ使う税金が増えていくだけだろう。果たしてそれを国民が許して良いのかどうか。野党が相変わらずの情けない状態なので何とも言えないが、いろいろといい加減にして欲しい。
正直な話(旧民主党のような事を言うと言われるかも知れないが)、今の日本政府の税金の使い方に、無駄がないとはとても思えない。なんとかサービス推進協議会だの何だのの中抜き、再々々々委託といったニュースはまだ耳に新しい筈だ。政府は毎年のように過去最大の予算編成をするが一体、その中で本当に生きた税金の使いみちがどれほどあるのか。消費増税をする前にまずやるべきは無駄な支出の見直しだろう。そんな話は欠片もなしに、まず「消費増税はまた必要になるだろう」、などという言葉が菅官房長官の口から出てくる。それが非常に気に食わない。慌てて「向こう10年前後は消費増税は不要だというのは安倍首相と同じだ」などと火消しをしていたが、明らかに消費増税に対する認識が甘い。
本当の意味で日本の将来、経済の事を考えてくれる政治家が出て来てくれる事を願うばかりである。
