書き散らし。岸田政権は政権浮揚を狙い、減税を言い出した。
(リンク切れ対策｜記事題「税収増の還元策、首相が具体化指示へ 所得減税も視野、政権浮揚狙う)
なぜ所得税減税なのか
まず触れたいのが所得税減税という話から。自民党の税制調査会から出ている話のようだが、格差拡大の中でなぜ累進課税である所得税を減税しようと言い出すのか。減税するのであれば逆進課税である消費税からにすべきであるし、何よりもまずインボイス制度を廃止するべきである。これまでどれだけの準備期間や手間暇が掛かったかなど関係無い。まずインボイス制度を廃止しないのであれば一切評価に値しない。
それで、累進課税を減税して減った分の税収はどうするのか。消費税のような逆進課税を増やして補おうとでも言うのだろうか。それで「確かに(一部では)減税してやったぞ」と。今よりも酷い事になるのは容易に予測できる。減った分の税収は必ずどこかで搾り取ろうと思っていることが透けて見えている。一部だけ減税されてもトータルで取られるお金が増えるならば何の意味も無いのだが。バカな政治家にはそんな当然のことすら分からないのだろう。累進課税が減って逆進課税が増えるのであれば格差拡大に拍車をかけることになる。
サラリーマン増税だ、退職金に課税だ、復興特別所得税を防衛費に転用だと言っていたのを簡単に忘れたと思ってもらっては困る。選挙に勝ちさえすれば、またそうした好き勝手な話がどんどん出てくるだろう。
税収増の還元とは
記事では税収増の還元措置について
『税収還元を「デフレ脱却のための一時的緩和措置」として打ち出し、政府与党政策懇談会を近く開催し、与党税調に早急な検討を指示することを表明する意向』
と記載されている。この一文からだけでも「税収還元」とやらはあくまで一時的な緩和措置であって、消費減税のような準恒久的措置では無いことが確定していることが読み取れる。
結局、一時的な「税収の還元」の中身はお得意の給付やら助成金やらに違い無い。税金を取るだけ取って中抜き企業を介した極めて非効率的でムダの多い”再分配”、”還元”をするいつもの流れである。そうしたろくでもない手法の”還元”をするくらいなら、最初から税金を取らなければ良いではないか。
余談：社会保険料の逆進性
X (旧Twitter)で社会保険料の逆進性が話題だったので書いておく。社会保険料は標準報酬月額に応じて額が決まるため一見、累進性が高いように思えるが、そうとも限らない。
たとえば上図、全国健康保険協会、東京都の料額表を見ると右端の部分が途中で途切れていることが分かる。厚生年金保険料の等級は途中でアタマ打ちであり、月収が一定額を超えるとそれ以上上がらなくなる。これが累進性に反していることは明らかではないか。なぜ途中でこのように等級が途切れるのか理解に苦しむし、社会保険料を上げるのであればここにその余地があるではないか。
そうでなくとも、この料額表自体が中途半端な累進性を表している。標準報酬月額は1,390千円(月収1,355,000円以上)でアタマ打ちになっており、それ以上の報酬をもらっていても支払う保険料は増えない。
社会保険料は見方を変えれば、これでもかと言うくらいキレイに下～中間下層だけにガッツリと重い負担を強いるための制度となっている。そも料率が一定であり特段、累進性が高いとは言えない。消費税は額面×消費税率で決まるのでまだ”平等”ではあるが、途中で保険料額がアタマ打ちになる分、社会保険料は”平等”ですら無い。”公平”でも無い。
何にせよ
岸田政権、自民党に適切な形式での減税も、税収の”還元”とやらも期待は出来ない。するまでもない。いい加減に自民党を政権与党から引き摺り下ろすべき時期が来ている。
旧統一協会問題でもイスラエルからの退避でも政府からはやる気が感じられない。特に旧統一協会問題は解散命令請求こそ出したものの事態発覚から1年以上が経過しているし、教団と関係があったとされる政治家が閣僚として居座り続けている。
思えば岸田政権も２年が経過しているが、評価できるよう事柄が一体どれだけあっただろうか。アベノミクスによる円安誘導とそれに伴うスタグフレーションについてはある種の被害者とも思える節はあるが、結果として暮らしは良くなっていない。少子化対策を始めあらゆる点で政策の方針を間違い続けている。それが全て。
