選挙を前にして各党、消費税減税を打ち出しているが、「与野党一致しているなら解散せずに減税法案通せよ」というのはさておき、「消費税減税はポピュリズムであり悪手である」という指摘もある。一体どう考えれば良いのか。
模範解答しか出来ない人たち
確かに一般論としては「インフレ時に減税をすると物価高を加速させる」という意見は正しい。しかし、それはただの模範解答、他の前提条件を考えずテストの選択問題で問われて出てくる程度の話で現実に即していない。「日銀が利上げすれば円高に振れる」と言っているようなものだ。現実はもう少し複雑で日米の金利差が大きく、日銀の利上げ幅が少なければ利上げしても円安は止まらない。事実として止まっていない。
同様に現実を見て考えると今現在、日本で起きているインフレは円安によるコストプッシュ型インフレである。それによる物価上昇に消費者マインドも賃上げも追いついておらず、いわゆるスタグフレーションに陥っている。
「減税すると物価高が加速する」理由は物価が安くなることによる需要の増加だが、むしろ今の日本人の財布の紐は硬く、多少の減税でそこまで危惧するほどの急激な需要の加熱は起きるまい。むしろ何でも買いづらい、買いづら過ぎるので減税するべきではないか。教科書的な内容に固執する人間は教科書の内容から脱することも出来ていないし全体を見て考える力もない。
加えて民意として減税が求められる背景は政府が国民に課している税・社会保険料の負担があまりに大きいと見なされているからに他ならない。「インフレ時に減税をすると物価高を加速させる」という教科書の内容は適正な税負担を前提とした話であって、国民負担率が適正ではない、家計消費が弱い今の日本においては減税＝”悪”とは限らない。
以前からたびたび指摘している通り消費税は逆進課税である。格差を是正するという観点においても消費減税は必要ではないか。消費税は相対的に貧困層にほど負担が大きく、富裕層にとって負担が軽い。”平等”ではあるが”公平”ではない。年収2,000万でも年収200万円でも10万円の物を買おうとすると1万円取られる、果たしてその両者で1万円の負担の重みは同じだろうか。いや、違う。
同じようなことを言うXアカウントたち
消費減税に関連して、私が観測した範囲でも４件くらい同じような事を書いている注目度の高いXアカウントがあったのだが、こういうの、何処かから「こういう文脈で書いてください」と指示でもあるのだろうか。
確かに１消費者として買い物をする時だけ見れば、ヤクザやパパ活売春女でも消費税は払う。しかし、ヤクザが主要な資金源としている活動でクソ真面目に消費税込みの請求書を切って申告納税すると思うか？パパ活女は？夜職嬢は？むしろこんな奴らは脱税している側とみなすのが普通だ。何ならヤクザは金(貴金属)を密輸して消費税の還付で儲けている。
外国人も日本国内に居住している者ならともかく、インバウンドだ何だと押し寄せる大半は免税店で買い物をする。TAX FREEッテゴゾンジデスカ？？？国内で飲食などをした場合（国内で消費することが前提の場合)は消費税は免税にはならないが、それを「外国人からも等しく徴税できる素晴らしい制度」などともてはやすのはバカバカしい。当たり前の話を何をありがたがっているのか。
ヤクザや外国人、夜職女からも徴税しやすいからというある種、懲罰的な心理に訴えて消費税の逆進性を無視した称賛を行い、むしろ上げるべきなどと言うのは愚劣極まりない。いかなる詭弁を弄しても消費税が逆進課税で弱者いじめであることに変わりは無い。いかなる名目であれ増税に賛成すればそれは災厄、国難となって我々国民に降りかかる。これ以上の増税などどこに必要なのか。過去最高の税収の範囲でやりくりしろ。
アイコン、背景、プロフィールの記載は、実在している人間で動かしている垢を丸コピ。メルカリやヤフオクの無断転載詐欺サイトと同じ手法。これで機械で作ったランダム性ではない自然な設定を得ている。あとは、botと通報して本物にも被害が行くフレンドリーファイアー構造にしているか。… https://t.co/NbAwqIVoE5 pic.twitter.com/35fXN4E49q
— dirG (@Dirg_rocketdyne) 2026年1月18日
ここで指摘されているbotネットほど露骨ではないものの、SNS工作で儲けている業者もいるのだろう。YouTubeで愛国心を煽り、高市政権をもてはやすShort動画を作ってチャンネル登録者を増やせばそのアカウント自体が売れるような時代。グロテスクだ。
消費税減税の問題点
一方で消費税減税をしたからと言って、それで家計が楽になるかと言われると必ずしもそうではない。
円安が今以上に進行して消費税減税の効果を打ち消すほどコストプッシュ型インフレが進む可能性はもちろんあるし(それでもやらないよりマシとは思うが)、価格に転嫁されず企業の利益マージンとされる可能性もある。利益マージンになる場合はそれだけ賃上げに回せるとも取れるが、日本の経営者がそれをする可能性は低い。「消費税」として取られる金額は減るかも知れないがトータルで払うお金が減る可能性は低い。
消費税は社会保障予算との結び付きが強く、老人票を守りたい政治家の意向で現役世代の社会保障サービスが今以上に悪化する可能性もある。社会保障関係の予算にも無駄があると思うのだが、本当に削るべき無駄は削らないのが政治家。高額療養費制度の改悪などがまさにそれ。勝手に保険料は上げるわサービスは落とすわでろくなことをしない。
「高所得層ほど買い物の額も大きいので消費税減税で受けられる恩恵が大きい（消費税減税は高所得層優遇）」という欠点があるのも事実。しかし消費税に逆進性があることに変わりは無く、消費税減税の意義を完全に否定し得るものではない。むしろ高所得者にも恩恵を与えて消費を拡大してもらうべきではないか。円安の今は高所得者と言われる層が消費をするとしても国内有利だろう*1。
また、一度下げてしまうと戻しづらいというのも欠点ではある。下げたらずっと下げとけと思うのだが、高市内閣は「時限的な」「食料品に限定した」消費減税を提言しており、これは今、選挙に勝つためにこの先の政権に消費税率の再度引き上げをツケとして回す最低の行為だと思う。まさに今だけ自分だけ。
それでも私は減税を求める
第一、何よりの理由として私個人は日本政府の税金の使い方を信用できなくなっている。毎年のように過去最高の税収、過去最大の予算案、それでいて一向に日本社会、経済は良くなるような兆しがない。少子化は止まるどころか加速している。いくら金を与えても無駄な役所や補助金につかわれるばかりで実効性がない。国を良くすることに使われない。使われていると思えない。
だったら最初から余計な金を取られたくない。政府が「まずは自助を」と言うなら重い税負担で邪魔をするな。能無しに横からむしり取られるくらいなら自己責任で良いので自分で良いように使う。厚生年金保険料も払うだけ損だから返せ。
「むしろ消費税は上げて社会保険料を下げるべき」という意見もあるが私は反対。消費税は逆進課税でありそれを上げることは格差をさらに拡大させる。そもそも「消費税を上げたから社会保険料を下げます」といった器用なことが政治家に(特に自民党に)出来るとは思わない。一時的にはその姿勢を見せてもすぐ際限なく財源を要求し始めるだろう。現状を見ればそれは明らか。それを言うならどっちも下げろが私の意見。
社会保険料は社会保険料で料率が一定で逆進性がある、何なら料額表は途中でアタマ打ちなので消費税よりタチが悪い。社会保険料を下げることには賛成だがその前に料額表の上限を上げるなり青天井なりにして、厚生年金保険料の途中で途切れている部分もしっかり埋めるべき。社会保険料を下げられないまでも、消費税減税の代替財源として社会保険料改革は必要なはず。もっとも、国会議員が国保逃れをしているようではなかなか厳しいものがあるが。
「社会保険料改革によって社会保険料を下げる方が働いている世代にとって有益なので消費税減税よりも優先するべき」という言い分なら理解できる。しかしそれも消費税減税を否定するべき理由とは思わない。もともと取りすぎなので取るものを減らせという話。財源を言えばこども家庭庁を解体するだけでも十分な筈だ。婚姻率が減っている中で結婚・子育てを前提とした少子化対策などやるだけ無駄。現に効果が上がっていない。そんな連中は全員クビで良い。
国民民主党は大丈夫か？
国民民主党は国民民主党で住民税の減税を唱え始めたが大丈夫か・・・？住民税は地方税なので「国政選挙の人気取りのために地方財源を圧迫します」と言っているようなものなのだが。当然、地方自治体の財源が勝手な約束で削られれば住民サービスも相応に削られる。あまり賢い選択とは思えない。
それはそれとして高市さんよ
（下記リンク先より)
橋下徹氏は「食料品の消費税は減税すべき」 "社会保障に穴があく"という議論には怒り「消費税で賄うのは２割ほど。メディアはもっと説明して！」【解説】 | TBS NEWS DIG (4ページ)
これは去年5月末のニュースなのだが、総理大臣になる前に確かにこんな話あったよな・・・？総理大臣になる前に確かに「食料品の消費税率を0に」と言っていて私も「あーはいはい」と思って聞いていたのだが、実際に総理大臣になったら自民党伝統芸能の「レジ改修に時間がかかる」という言い訳を始めて結局無かったことに。「国の品格」とは。
かと思えば選挙前となるとまたこれを言い出したのは一体どういう了見か。さすがに国民をバカにし過ぎでは。食料品の消費税を時限的に0にというのを掲げて選挙に勝ったとしても本当にそれをやろうとするのか怪しいものだ。「時限的」とはいつまでか。その期限を迎える時の政権にダメージを後回しにするのか。
先の記事でも述べたように、与野党とも消費税減税で一致しているなら解散せず今の国会で法案を通せば良いではないか。特に政権与党、自民党にはその責任がある。あまりに不誠実で腹立たしい。
石破氏よりもかなり生暖かく見守られているので批判しづらいが、総理大臣になる前に言っていたことを守らず、仕事をろくにしない内に政局だけで解散して品格もへったくれもあったものではない。やはりこのまま自民党に任せ続けてもこの国は良くならないだろう。「高市さんに任せれば万事上手く行く」などというのはただのプロパガンダである。
ただの愚痴
クルマ買おうとしているが本体価格が税込み490万円、このうち約445,000円も税金かかるっておかしくね？せめて一律5%に戻せよ。クルマにかかる税金高過ぎるんだよ。維持費だってかかるのに本体価格もかなり上がってるし買える訳ねえだろ。「若者のクルマ離れ」とか言う前に手前らが若者だった頃と今のクルマの価格比べてみろ。トヨタなんかお金があっても人気車種は国内向けの弾数少なすぎて売ってくれないし。大体何だよ「環境性能割」って。「割」って書いてるけど「割引くとは言ってない」で実際は「割増し」の方。優良誤認だろ。
何やかんやいろいろと理由つけて増税して延々と金をむしり続ける日本政府、政府自民党、それを支持して来た公明党、本当にいやらしい。金型に固定資産税かかる←意味分からん。階段の両側に壁があると固定資産税がかかる←意味分からん。天窓があると固定資産税がかかる←意味分からん。相続税かかるけど政治家は逃れられる←意味分からん。下らない増税マインドでこの国は滅びていく。
1万円の物買うのに1,000円取られるのも冷静に考えておかしいだろ。そもそも今が取り過ぎなんだよ。食料品だけ0なんかにするとその他の物品との価格差で仕入税額控除でああだこうだ言われるので下げるなら一律の方が良い。
投資に関しても「投資で資産形成を」などとふざけた事を言う前に投資に回せるだけの余剰資金を手元に残せるようにしろ。数百円、数千円で投資だ資産形成だとか舐めてんのか。ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンだ。
そもそも金融リテラシーの無い国民に政府が投資を推奨すること自体が邪悪とすら思う。国は推奨するだけして損をしても手を差し伸べてはくれない。無責任きわまりない。誰しも投資で成功できる訳ではないし、ある程度の元手が無ければ思ったようには儲からない。20代で投資を始めてそこそこのお金になる頃には皆、相応に歳を取っている。それで何がどう豊かになるのか。
私も株式投資はしているがだからこそ思う。今、世の中で盛り上がってる投資だ何だのはただのマネーゲームだ。９割９分はクソの役にも立たない。判断を間違えばむしろ搾取されて、詐欺に遭って終わる。今や誰も彼もが「どうやったら真面目に働かず納税を避けて儲けられるか」を考えている。そんな社会は不健全極まりなく、これから良くなる訳もなし。真面目に働けば給与所得だけでクルマが買えて、マイホームを建てられて、経済的な不自由をあまり感じず結婚・子育てできる社会の方がよほど良いではないか。
*1:海外旅行や輸入品に占める割合が円安で少なくなるのではないか
