ヤマネコ目線

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少子化財源に「新たな税負担なし」の意味

 頭に来たので書いて発散。岸田総理は新たな少子化対策の財源として「大前提として、少子化対策、財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えておりません」とした。

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 国民を安心させるための見え透いた方便だが、それもちゃんと聞けば来年から2026年までの3年間についての話である。それが過ぎればまた消費増税を含めた増税案が出て来るのだろう。むしろそれまでに出て来てもおかしくはない。何なら選挙さえ終われば無かったことに出来る。なにせ「考えておりません(確約するとは言ってない)」のだから。

 一方で、さっそくこういった話が出て来ている。

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 「控除を減らすことは『増税』ではない」という詭弁だろうか。普通に考えればそれは実質的な増税な訳だが、岸田総理の言う「新たな税負担はない」の本質的な意味はよく分かった。遊戯王OCGのテキスト並に厳密に定義しなければ政府の言うことは何1つ信用ならないという事も再確認出来た。

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 別記事では既に社会保険料の引き上げについて言及されている。「社会保険料は『税金』では無いので先の『新たな税負担』についての発言からは対象外、ゆえに上げても問題ない」との認識なのだろう。取られる側からすれば給与から天引きされる、お金が減らされるという点で増税と変わり無いのだが、それがどうにも理解できていないらしい。マトモに一般企業で働いた事の無い政治家はこれだから困る。お金に困ったことなんか一度だって無いような人間が政治をしているんだから、そりゃ現実なんか見えないわな。

 既に10月にはインボイス制度という実質的な消費増税が控えている。経団連はその上でさらに消費増税をするべきと言うようだが、逆進課税である消費税をこのご時世にまだ上げろと言うあたり、正気を疑う。結局、経団連の連中は大局観が無い。ただ目先の自分たちの利益しか考えない愚かで浅はかな、国民の敵である。

 一体いつまで効果の無い少子化対策、その財源のための増税社会保険料引き上げを続けるのだろうか。一体いつになったら、我々国民はその流れを止められるのだろうか。私はすでに絶望しつつある。先行きが暗すぎる。たとえ結婚・子育てが出来たとて、こんな世の中で何になると言うのか。

 以前から何度も書いているが、焼け石に霧吹き程度の少子化対策のために増税社会保険料の引き上げを繰り返すくらいなら、最初から取らない方がマシ。取られるものに対してリターンがゴミ過ぎる。ひょっとして日本政府、自民党は本気で日本人を減らしたいのかとさえ思えて来る。日本人を減らし、外国人をどんどん入れて、日本をアメリカと同じような人種の坩堝にする。そんな陰謀論めいたアイデアさえ浮かんで来る。