政府が子育て支援情報を提供するアプリを開発するらしい。肯定的な意見もあるようだが、私にはまた無駄な税金を使う算段を始めたようにしか思えない。
(リンク切れ対策：キャプション：【独自】政府 アプリで提供へ 子育て支援情報 FNNプライムオンライン)
COCOAで味をしめたな
COCOA、コロナウイルスの接触確認アプリが開発費の割にそこまで重用されなかった事は記憶に新しい。下の記事を見れば分かる通り、パーソルプロセス＆テクノロジーに委託されたアプリ開発は三社に分けて再委託され、さらに保守開発のエムティーアイから二社へ再々委託されている。
この記事では一次請けの随意契約金額は約４億円である。加えて下の記事では2020年6月から2022年9月までに約13億円が投じられたとある。開発費を抜きにしても残り約9億円。単純計算で２年ちょいの運用で年間約4.5億円かかったことになる。
これがアプリ開発・運営費用として高いのか、安いのかを単純に判断することは難しいかも知れない。が、アプリ運用停止が発表された2022年9月の報道でも普及率は約３割とされている。「使わない国民が悪い」と取るか、「そもそも需要が薄いものが使われないのは当然」と取るか。個人的にはいつもの中抜きの、中抜き業者による、中抜きのための事業としか思えないのだが。厚労省と癒着している業者は儲かり、政府もコロナ対策やってる感を出せて利害が一致する。
普及率は約３割 接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」停止へ｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）
話を戻して
子育て支援情報の提供で助かるという意見も専門家にはある。確かに完全に役立たずなことは無いだろう。しかし問題はそうした事業が健全な予算執行体制の下で行われる訳ではない上に、社会保険料の引き上げや増税、控除の廃止による実質的な増税といった負担増を前提として推し進められている点にある。それも継続的に運用していく上では、一体どれだけの税金がお得意の中抜きによって無駄にされるか知れたものではない。少なくとも年間数億単位には及ぶだろう。
第一、はっきり言って情報提供なんか少子化対策としてはクソの役にも立たない。「政府が頑張ってアプリで情報提供してくれるから」、それで子どもが増えるか？増える訳ねーだろ。支援する方向がズレている。ズレていることを知っていて、なおかつ無駄に税金を使うために少子化対策を口実にしているようにしか見えない。
岸田政権が、日本政府が打ち出している少子化対策はいずれも子育て支援ではあるが少子化対策ではない。そのレベルで対応できる時期はとっくに過ぎており、到底「異次元の少子化対策」などと言えるレベルではない。
