自民党が裏金問題への対応として、裏金相当額を能登半島地震被災地へ寄付することを検討している。
（リンク切れ対策｜記事題：自民、裏金相当額の寄付検討 能登半島地震被災地へ5億円）
分かっていないな
被災地支援を免罪符にしようと言うのだろうか。被災地支援と言えば許されると。人道的なので批判もしづらいと。そう思っているなら大間違いだ。むしろ国民感情を逆撫でしている事になぜ気づけないのか不思議である。結局こいつらはその程度の浅知恵しか持ち合わせておらず、これが反感を買うと理解するだけの人間らしい心も無い。どうりで何をやらせてもうまく行かない筈だ。どうりで国の舵取りが間違っている筈だ。何せ何も分かっていないのだから。
やるべき事は分かっている
裏金問題については以前も書いたがやるべき事は分かっている筈だ。政治資金規正法の改正による厳罰化・連座制の導入、今回の裏金問題を起こした議員の処分、政策活動費の透明化、裏金分の納税(もちろん追徴課税分も含む)。
これらをやらない限り裏金問題は解決したと言えないし、言わせない。派閥解消だの政倫審だのでは何の解決にもならない。岸田政権はやるべき事から逃げ続けている。
連座制については賛否があるかも知れないが、連座制にしなければ今回のように会計責任者にすべて擦り付けて逃げるので導入するしか選択肢は無い。政治資金収支報告書への不記載も後から修正だけで済ませるのはおかしい。何より今回の問題を起こした議員に対する処分が遅すぎる。甘すぎる。
裏金について「納税するつもりはございません」と抜かした議員がいたが、一方で下記のような記事もある。
（記事題：国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた！ 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記）
もし、我々一般人が納税を怠った場合は確定申告内容の修正だけで済むだろうか。否、もちろん追徴課税がある。ではなぜ政治家には無いのか。彼らは特権階級なのか。そのような扱いを許してはならない。
なお、雑所得の税率は累進的で330万円以上になれば20%にもなる。年間200万円と仮定すると10%の域だが、重加算税や無申告加算税を加味すれば追徴課税の額はそれなりになる筈だ。
自民党という政党として
裏金問題については政倫審で議員１人１人がさらなる嘘と見苦しい言い訳を続けている訳だが、自民党の派閥における問題にも関わらず党はそれを個人の問題かのように扱っているように見える。進退は個人の自由かも知れないが、今ひとつ政党全体として問題解決に当たろうという気概を感じない。
党として本気で問題の解決にあたるのであれば、裏金分＋追徴課税分の政党交付金を国庫へ返納するくらいの対応をするべきではないか。被災地への寄付など本筋では無い。
やっぱりもう１回下野させないとダメでは
前々からいい加減に限界だと思っていたが、今回の「はいはい、裏金分を被災地に寄付すりゃそれでいいだろ」とでも言わんばかりの対応には本当に頭に来た。いい加減にしろや。確かに民主党政権は悪夢だった。しかし「悪夢」だけあって幸いにも短期間で終わった。自民党政権はどうか。長く続いているし安定感はあるが国は良くなっていない。少子化はむしろ加速している。税金も社会保険料も増える一方。地獄ではないか。
余談：もし私が総理大臣になったら
＊言いたい放題書きたいだけ
少なくとも子ども家庭庁とスポーツ庁、文化庁は即刻解体させる。その他、よりコンパクトに納められる省庁は再統合を進める。逆らうものは辞めてもらう。防衛費増額はそれらで浮いた分で賄う。足りない分？足りないものは足りないで何とかしてもらう。出来ないなら出来ないでよろしい。廃止！
現在行われている以上の「結婚して子供が生まれる」前提の少子化対策は行わない。可能な限りの個人に対する減税と社会保険料の引き下げをもって景気対策とする。やるだけ無駄な少子化対策は最初からしないのが最善。
防衛予算以外で各省庁にはそれぞれ今の予算の10%減した予算編成することを義務づけ、全体の予算を減らす前提で国家予算を決めてその分を消費減税にあてる。足りない分は法人税を引き上げて賄う。それで立ち行かなくなる制度は不要。廃止。以後、基本的に前年度よりも増額された予算を提案することは禁止する。
予算編成の枠については3年ごとに見直すこととし、原則として増額は認めない。増額を求める場合はその分、他の省庁の予算を減らすよう合意形成を求める。この制約は少なくとも少子化が改善し、日本人の出生率が増加するまで撤廃できない縛りを設ける。
半国営の事業は生活インフラ*1と半導体以外*2は全て手を退く。官民ファンドは役に立たないので廃止。国が肩入れしなければ成り立たない事業など基本的に必要無い。干からびた土壌で枯れた作物にいくら肥料を与えても無意味。もはや経済は土壌改良からやり直すべき段階。
あらゆる行政事業において、予算案と実際にかかった経費についてあまりに乖離がある場合はその責任を負う者に対して追及を行う。当初予算よりも実際にかかった費用が2倍以上になった場合、特段考慮すべき事情の無い限り*3解雇できる制度を創設。責任を負うべきものに責任を負わせる。あまりに悪質な場合は損害賠償を求める。
各省庁の情報開示に今以上の透明化を求める。不開示情報以外について開示しなかった場合の通報制度、罰則も設け、官僚が不正を通報しやすい制度を設置する。特に情報開示請求に対する全面黒塗り禁止に向けた制度改革を目指す。
デジタル庁下部に行政処理の実務を行う組織を新設し、行政における事務処理等を少しでもパソナ等への業務委託ではなく、行政による直接運営へ切り替える。それによってシロアリ企業一掃への布石とする。
インボイス制度は即刻廃止。インボイス制度の導入に関わった全ての官僚を追放する。逆らう者も辞めてもらう。財務省は一度、現在の幹部をすべて一掃する必要があるかも知れない。
学校に直接渡る予算の増額もしたい。こども家庭庁などという害悪組織に渡るくらいであれば少しでも現場に予算を増やすべきだ。あまりに生徒数が少ない学校は申し訳ないが統合を進めてもらう。代わりに地方への対応としてオンライン授業を推進する。月２，３回でも良いので少しでも登校するのが理想だろうが。
防衛予算は可能な範囲で維持・増額。武器輸出は積極的に行う。輸出等によって数量を生産できなければ武器・兵器の単価は下がらないので長期的に見てそれが財政にける最善。国内の防衛産業が弱すぎるのも問題で、ウクライナはその辺りがしっかりしているからあれだけ抵抗出来ている。覚悟も技術力も違う。西側のミサイルを旧ソ連製戦闘機(=全く異なるシステム)に適応させて運用できるのは何気に凄い。
国産ドローン１つ取っても不具合で運用停止になっているようではダメだ。特にドローン産業、無人兵器の研究は推進する。遅きに失するとはまさに現状だが・・・。ドローンでも中国が圧倒するのだろうな、いざ戦争になれば。
防衛においては密かにアメリカに国内基地への核戦力配備を打診する。不可能なら不可能でそれで良い。F-35Aに搭載可能な戦術核爆弾あたりならば密かに配備できなくも無いだろう。何せF-35の機体内に納まるサイズなのだから。離島防衛も手を緩めない。尖閣諸島に上陸する者があればトマホークで飽和攻撃も辞さないことを公言する。
旧統一教会問題に関しては同宗教を特別指定宗教法人に指定させる。カルト対策法案も可能なら提案。解散請求は裁判所の判断待ちなので関係無いとして、たとえ個人の財産であっても宗教法人ならびにその関連団体へ寄付できる金額を規制し、物品(壺や新聞等）の販売についても所得に応じた年間限度額を設ける。また、統一教会に限らず宗教関連施設を利用した政治活動の規制強化、厳罰に処す。公明党、聞いているかお前だよ
その他、労働環境の改善や外国人不法滞在者の対応にも力を入れたい。特にクルド人問題。裏金問題のような余計な問題で自ら躓いて、やるべき事をしないばかりに様々な問題を長引かせているのは本当に見苦しい。
あ～・・・誰かこれくらいの事言ってくれねえかな
