雑記。細々とした内容について
確定申告会場で文句を言う日本人
自民党の裏金問題をめぐって、政治資金収支報告書の修正だけで済む＝追徴課税が無い、裏金が課税対象とならないことへの批判が税務署職員に向けられる場面があった。
(リンク切れ対策| 記事題：議員は非課税「不公平」 確定申告会場で批判相次ぐ)
気持ちは分からなくも無いが、税務署職員に言ったって仕方がないと思う。彼らに制度を変えることが出来る訳でもないし、彼らへの抗議内容が政治家へ伝わる訳でもない。そんな相手にいくら上に対する文句を言っても相手を困らせてしまうばかりで何も変わらない。
かと思えば裏金問題に関してデモをしたとか、国会議事堂の前に集結しただとかそんな話は一切聞かない。私もあまり人のことを言えないが、言っても何にもならない所で文句を垂れて、選挙では結局自民党に入れる。一体何がしたいのか。政治家、特に自民党の政治家は国民の怒りを全くもって真に理解してはいないと思うが、その理由は国民が正しい形で怒りの意思表示をしないことにもあるのかも知れない。
Xでは「確定申告ボイコット」なんてタグも見かけたが、そんな事をしても損をするのは自分だけ。どうせ言い出しっぺはさっさと済ませてるか、大した事のない内容を来年あたりに過去へ遡っての申告でもするのだろう。
私は医療費控除のために既に申告を済ませた。2023年の医療費は約24万円でした(アトピー性皮膚炎治療の注射薬で１月２万円かかる)。
政治資金収支報告書については修正がある場合、追徴もするべきだと思う。もちろん普通の税と同じ基準で。連座制についても必要。連座制にしなければ今回のように会計責任者になすりつけて逃げられる。政策活動費についても具体的な内容を1円単位で明らかにするべきだ。事務の手間がどうのとは言わせない。インボイス制度と同じ苦しみを味わってもらう。
伸び悩む野党
（記事題：「支持政党なし」最多の 52％ナゼ？ 小渕優子議員「野党転落を思い出す」……自民支持率“最低”の 24％ 野党は受け皿になれず）
自民党の致命的な不祥事の一方で、野党の支持率は伸び悩んでいる。この原因は明確で、彼らが国民に対して自民党に取って代われるレベルの明確な将来へのビジョン、政策を打ち出していないからだ。そういえば「マニフェスト」という言葉をしばらく聞いていない気がする。もちろん、この将来へのビジョンの中には「消費税を即刻廃止する」といったような非現実的な人気取り政策は含まれない。あくまで現実的な路線でなければ国民は納得しない。
同時に、国民にはどこかで「野党も結局はやることが自民党と変わらないのでは」という見方がある。よく「誰がやっても一緒」というが、その一言にそうした意識が隠れている。そしてこれは間違いとは言い切れない。結局、野党の政治家も現役世代の感覚を理解するには歳を取り過ぎており、浮世離れしている。支持を広げるためには現役世代の感覚に即した少子化対策や経済対策が求められるが、それが出来ないのなら支持は伸びない。
本当に政権交代を狙うのであれば、現役世代の候補者を立てるまで行かずとも2、30代の政策アドバイザーくらい雇ってはどうか。
それぞれ異なる伸びない理由もあるが。参政党、れいわ新選組あたりはビジネスで野党をしようという臭いがするし、どちらも信者の発言が異常。立憲民主党は問題のある議員が多く(特に原口)旧民主党の悪い部分がそのまま。国民民主党は良くも悪くも目立った人材がいないし、維新の会は劣化版自民党。共産党は論外。「反共は時代遅れ」などと言うが共産主義そのものが時代遅れも甚だしい。いくら旧統一教会問題で対決の構図を作ろうとしてもムダ。共産主義も勝共連合ももろとも日本国民にとっては敵。
広がる貧困
(記事題：神奈川の中学２年生「１０人に１人が貧困家庭」 県が初調査、支援ニーズ把握へ）
これだけ見ると「なんだ、10人に１人くらいは貧乏家庭くらいあるさ」と思うかも知れない。しかし記事をよく読むと調査サンプリング数が4,320件。このうち回答したのが1,715件(約40%)。なので実態はもっと酷い可能性がある。調査するにも調査に回答するだけの余裕が無ければ応じてもらえない。
加えて「貧困」と見なされる基準について記事には
貧困率は、２０２２年の世帯所得の中央値の半分（１８７万５千円）以下で暮らす世帯の割合。
とある。「年収」ではなく「所得」なので注意。これは果たして妥当な基準なのだろうか。根拠が無い訳ではなく今までもこの基準を適用して様々な調査が行われて来たのだろうが、では世帯所得200万円の世帯は「貧困ではない」のか。何とも、「貧困は広がってなんかいない」「格差拡大なんかしてない」と言いたい人間にとって都合が良さそうな基準だ。
給与所得の算出方法に基づいてざっくり計算してみると、年収280万円で所得が188万円になる。あくまでざっくりした計算だが、世帯でこの所得なのにむしろ結婚子育てしている世帯がある方が個人的には驚き。
悪質な永住者の永住権取り消し
(記事題：故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ)
記事では「永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがある」ため、これに該当する外国人の永住許可取り消しが制度化されるとある。
え・・・？今までは野放しだったんですか？日本国民からはこれだけふんだくってキッチリ追徴もするのに？まあ、悪質な輩に退去を迫ることが出来るのは良いことだ。ただ永住許可を剥奪されたからと言って、彼らが大人しく母国へ帰るかはまた別問題だろうが。クルド人とかマジでどうにかしろよ。
逆に言えばそれだけ永住する外国人は増える見込みであり、税・社会保険料を納める限りは外国人に永住して欲しいと政府与党は考えている訳だ。技能実習生制度から育成就労＋特定技能の制度へ移行し、将来的に外国人の永住者が増える見込みであることは以前の記事でも紹介した通り。
旧統一教会問題
文科省は旧統一教会(現：世界平和統一家庭連合)を指定宗教法人に指定する方針で調整に入った。
(記事題：文科省、旧統一教会を「指定宗教法人」に指定へ 財産の監視強化）
旧統一教会については2023年10月に裁判所へ解散命令請求が行われている所だが、2024年2月20日時点でまだ裁定は下っていない。その中で指定宗教法人への指定は今さら感がある上に、より扱いの厳しい特定指定宗教法人への指定では無いあたりに甘さを感じずにはいられない。
安倍元総理暗殺事件が発生したのは2022年7月8日。現時点で1年と7ヶ月が過ぎている。あまりに動きが遅い。
日経平均高騰と景気
日経平均は歴史的な高値をつけている。記事を書いている時点で約38,458円と1991年以降で最高値。一方で実質賃金は下落を続け90年以降で最低水準。
(23年の実質賃金2.5%減、2年連続減 90年以降で最低水準)
円安による物価高もあって、実感としても景気が良くなったという感じはしない。日経平均株価と実体経済はますます乖離している。アベノミクスが始まった当初は「日経平均が上がっているから景気は回復に向かっているんだ」と言われていたものだが、今やそれも手垢のついた嘘という感じ。未だにそう言ってる人間がいるが何が見えているのだろうか。そういう人はいわゆる”上級国民”か。
なお、日経平均ヒートマップを見て見ると主として上がっているのは電気機器つまり半導体関連。医療機器は第一三共が上がっていておそらく決算が良かったために上がっている。その他の上がっている業種も業績の情報修正を受けて、あるいは半導体が関連するゆえに多少上げている感じか。ごく一部の業種とアメリカの株高に牽引されて株高になっている。最近で言えば中国の投資家からの資金流入もあるだろう。逆にダウ平均が下がれば日経平均も下がる。アメリカ市場に付いてくるオマケのおもちゃ。
政府はNISAで庶民に投資を呼びかけているが、国内の株式市場は特定の分野に投資しなければ儲けることは難しい。伸びない業種に投資してもムダ。日本政府は日本政府でアメリカ株に投資しているようなので、手を出すならアメリカ株では。もっとも、有名な所は既に手をだすのが難しいほど高騰しているが。
投資で資産所得倍増などと言うが、まず投資できるほどお金に余裕が無ければそんな事は夢のまた夢。それもあくまで自己責任、儲けたら儲けたでおそらくそこに課税しようと目論んでいるのだろう。どこまでも格差是正に消極的で何かと金を取ることしか考えていない最悪の政府だ。
ちなみにNVIDIAの株価は記事を書いてる時点で約726ドル。日本円*1で1株約108,900円。スーパーマイクロの株価は今は約800ドルだが数日前は1,000ドルを超えていた。１株約150,000円。ファ～wwwwww。まだ手を出しやすいARMで1株約128ドル＝19,200円。買うとすれば100株～なのでそれだけで約200万必要になる。金持ちしかそんな投資は出来ない。まさに金持ちがより金持ちになっていく世界。
*1:1ドル150円換算
