政府自民党はNTT法を改正し、現在、政府が保有しているNTTの株式を防衛財源確保のために売却することを検討している。
売国奴どもが
軍事、安全保障において通信インフラは重要な位置を占める。単純な話、何かあった時に東京から日本全国に指示を迅速に伝えることが出来なければ事態を収束させるのに時間がかかってしまうからだ。戦闘においても通信が無ければお話にならない。自衛隊のような組織の命令系統はNTTとは独立した指揮通信系統を持っているのだろうが、裏を返せばそうした軍用の通信設備が使用できる組織は限られている。
その点、地方自治体や民間企業などにとってはNTTのような半国営みたいな企業が整備する、しっかりした通信インフラが”何かあった時”の命綱と言える。それをこともあろうに自民党は、萩生田は「防衛財源確保のために」などと言って脅かす道を選んだ。
NTTの株式が完全に売却されれば、そこに外資が入ってくる隙を与えることになる。政府が保有している株式は32.29%と現時点でも過半数には届いていないが、一方で上の株主の割合を示すグラフを見れば2023年6月時点でも個人を除けば外国法人等が22.36%と最も多い。ここでみすみす政府がこの割合を手放せば、国内の通信インフラを担う重要企業であるNTTの制御を外国に握られる可能性が出てくる。特に中国の投資家・企業は脅威。
NTTのような通信インフラ企業が外部勢力の影響を強く受けることになればサイバーセキュリティが脅かされ、外国からの情報収集が容易になる。これは間接的に安全保障を脅かすことになりはしないか。「防衛財源のため」などと言って恒久財源にはなり得ない、なる筈が無いのに株式を売却し、みすみす通信インフラの制御を手放そうとする。これが売国奴のやることで無くて何なのか。
また、NTTは通信産業において優れた技術力・開発力を持つ企業でもある。そうした企業の制御を手放すことはNTT単体の競争力を上げることにはつながるかも知れないが、経済安全保障の観点から見ればはなはだ矛盾した流れだ。経済安全保障は「国民の生活にとって重要な製品の確保」、「先端技術の海外流出の防止」、「他国への技術的依存度の低減」が焦点だが、NTTの株式売却はこれらを脅かすことになる。戦略産業の主導権を自ら手放してそれで「防衛財源のため」などと、ふざけるな。
なお、NTTの株式を売却して得られるのは約５兆円。これは2023年度の防衛費 6.8 兆円と比べて見ても単年度分にすらならない。自民党はNTTの株式を売却してその場しのぎをし、選挙が終われば防衛のためという大義の下、大増税を行う予定なのだろう。そんな下らない手のために通信インフラを危険に晒そうとしている。どこまでも国民を舐め腐っている。確かに民主党政権は悪夢だったかも知れない。しかし長い目で見れば着実にこの国を衰退させ、少子化を加速させて内部から日本という国を滅亡に導いている自民党は地獄であり、一番の安全保障上の脅威ではないか。
余談：ブライダル補助金
お盆休み中で私も身内の不幸があって反応出来なかったが、森雅子首相補佐官がブライダル補助金だのとまたふざけたことを言いだしている。それも中身を見れば外国人に日本へ来て式を挙げてもらい、インバウンド消費を増やすとともにブライダル産業を建て直すことが目的だとか。もちろんブライダル企業からの献金を受け取っているとか。でも100万ぽっちでそこまで動いてくれるなんてリーズナブルだな。後々から献金が増えることを考えればある種の投資か。
しかしそうした斜陽産業はこの日本にありふれている筈であり、ブライダル補助金は少子化対策の皮を着た特定産業への利益誘導に見える。どのみち少子化は結婚できる前提、子どもが出来る前提の対策で間に合う領域をとっくに過ぎており、日本人にとってメリットは無い。結局、我々は何のために税金を払うのか。政治家がパリで観光旅行するため？外国人に手厚い支援をするため？政治家が企業から献金を受けるために無駄な政策を実施するため？
先日のNHK、映像の世紀でGHQ、マッカーサー元帥の統治を「日本人がやるよりもおおよそ公正で日本のためになった」、と振り返るシーンがあったが、まさにそんな感じさえする。帰って来てくれマッカーサー。
