政府はマイナンバーカードの普及に躍起になっており、マイナカードの利便性を強調するために紙の保険証を廃止する＝マイナカードが無ければ不便な状態に陥らせ、マイナカードを相対的に便利なものとする、という強引な手法を取りつつある。そんな手法を取っている時点で信用するもへったくれも無いように思う。
紙の保険証ではなりすまし等の問題があるようでそれはそれで確かに問題でがあると思う。ただ、本当にそういった問題の解決はマイナンバーカードでなければ不可能なのか。
裏にある癒着
マイナンバー事業を巡って様々な不祥事が相次ぐ中で、事業を請け負う企業と地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の癒着が指摘されている。この機構の前身は住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の維持管理を担っていた地方自治情報センターであり、その時代から総務省の天下り先となっている。
上の記事では「NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所からの出向者が多数を占める」とされ、なおかつその出向元の４企業に入札のような競争を伴わない随意契約で多くの発注をかけているという。やっぱりこういう所でお手盛りの契約を結んで税金を食い物にしているのだろうな、という感じ。もちろんそうした企業にも総務省から天下りがある。OBが多数在籍し、それを理由に贔屓され、多額の献金もするいつものパターン。
マイナンバー事業が国の事業である以上、当然ながらその予算は税金から出ている。少し調べて出てきた枚方市議会からの意見書でも下記のように記載されている。なお、このPDFは平成27年＝2015年のもの。
https://www.city.hirakata.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000023/23686/75014.pdf
なるほどな。少なくとも8年前から、いや、ずっと前から住民基本台帳にかかる事業を食い物にしてきた訳だ。別にそうした事業にお金がかかる事自体は当たり前であって、お金をかけるなとは言えない。が、問題はそうした事業の受注を特定の４社が独占し、競争が無いがために価格もお手盛りありきな所だろう。
住基ネットが様々なゴタゴタで浸透せず、甘い汁が尽きかけた所でタイミング良く出てきたのがマイナンバー事業だったと言う訳で。防衛増税だのこども予算倍増だので今後も国民負担が増え続けることが見込まれる中で、こうした部分でムダにされている税金を見過ごす訳にはいかない。
今の政府がやろうとしている事は国民のあらゆる情報をマイナンバーで一元管理しようということで、そのために適用範囲を好き勝手に広げ、税金を湯水のようにつかって特定企業に利益を与え、その企業が再委託などでいい加減な仕事をして様々な不祥事を起こし、「信頼回復に努める」だの「総点検する」だのと言って、また膨大な税金を使って尻拭いをしている。
国民にとってマイナンバーは果たして本当に便利なのか。利便性に対してかかるコストがあまりに大きいのではないか。現状、ただのシロアリの養分になっているようにしか思えない。そもそもマイナンバーを始めた理由も徴税をより厳格にするためであろう。コンビニで住民票が取れるだの、カードを作ればポイントが貰えるだの、そんな目先の鼻くそみたいな利益でほいほい釣られて、一方で実際はろくな使われ方をしない。裏では億単位で税金がムダにされている。メリットが無い訳ではないにせよ、支持する理由は無い。
マイナンバー以外でも
今の政府のやっている事を見ているとまだ何かしらの裏があるのでは、と勘ぐらずにはいられない。ろくな事をしない。昨日もまた2022年度の税収が過去最高だったというニュースがあったが、それに応じただけ世の中は良くなっているだろうか。
経済を増税・社会保険料の引き上げで抑止し続け、経済政策はアベノミクスの路線を惰性で走り続けるだけで何ら成果を上げていない。両輪であるべきはずの経済と安全保障、その経済が低迷を続ける中でバイデンの言いなりに防衛増税を進めようとしている。そんな事で国が良くなる筈がない。少子化は止まるどころかもっと加速して行くだろう。そのうち、防衛力強化どころか自衛隊の隊員が足りなくなる。既に2022年12月の時点で、下記のような報道が出ている。
「士」階級の人員が８割弱しか集まっておらず、募集対象となる18～32歳の人口は今後も減少が見込まれている。2038年度まででは実に約262万人もの募集対象人口が不足するとされている。あくまで募集対象全体の人口であって、希望者ではない。が、こういうのは分母が減れば当然ながら分子も減る。
いずれ自衛隊も永住権取得をエサにして外国人部隊を編成するかも知れない。特定技能だの技能実習だのの延長で外国人をどんどん入れれば解決。これまでもあらゆる業種でそうして来たように。あるいは募集対象年齢を引き上げるか。待遇を考えればどのみち厳しいので、カンボジアあたりから人員を募ることになる可能性が高いと思う。
ついでに技能実習などの人材事情に触れておくと、円安と日本の労働環境の悪さからすでに外国人から敬遠されつつあり、ベトナム人ですら日本の待遇では来なくなりつつある。オーストラリアや韓国、台湾に行った方が単純に稼げるので。日本は待遇も悪ければ稼げもしない。これからの技能実習生はカンボジアで探さなければならないと言われている。
「美しい国」だよ、本当に
