書き散らし。Twitterで下記のデータが紹介されており、これを根拠に「安倍政権下で被害が減っているじゃないか！統一教会と安倍元総理は無関係だったんだ！」、などとのたまう人間が一定数いたので書いておく。一応、渡邉氏はそうは書いていないが、そう言わんばかりのツイートのようには思う。
結論までがあまりに短絡的
確かに霊感商法の被害としては減っているのだろう。弁護士協会のデータはそう語っている。しかし、これはあくまで弁護士協会がデータを取れた範疇の話であって、それ以外の話は関係ない。それこそ信者となって自主的に献金し、被害を被害と思っていない(訴えていない)場合はこのデータに含まれてはいない。
そして霊感商法の被害が減った＝統一教会の活動が減った、という訳でもない。霊感商法が減ったという事は、資金源として霊感商法を駆使する必要がなくなった、別の資金源を得たとも解釈できる。それこそ安倍元総理や自民党の名だたる政治家が広告塔になり、統一教会(現：家庭連合)を信用できる団体だと思わせて信者が増え、自主的に献金をする人間が増えて来ればそういったリスキーな手段に頼る必要は無くなる。安倍政権下で統一教会による霊感商法の被害が減っている事の説明はこれでもつく。
それ以外にも、統一教会が現「家庭連合」でもあるように、自民党政権下で2015年に下村文部科学相が組織の改名を許している。そうでなくとも、各地の大学サークルなどに名前を変えて胡乱な組織が乱立していると言うし、そういった名前を変えた組織による被害は上記のデータには反映されていないだろう。何せ別組織と言い張るのだから。私から言わせればとんだインチキデータでしかない。
上記記事の中で出てくるサークル名は「九大CARP」である。こういった組織での被害は上記のデータには反映されていないだろう。大阪大学でもサークル活動と称し、夏休みに合宿という名の洗脳イベントを開催しているサークルがあるとか。東大でも、という話もあるし、全国の名だたる大学にそういった組織があるのだろう。
上の記事は週刊誌の記事だが最近、この手の報道に関しては週刊誌もバカにできなくなって来たように思う。残念ながら。
今さら関係ない訳がない
2022年7月26日の記事でも、岸防衛大臣が統一教会との関係を認めている。
これまで信頼してきた人、政党が実は韓国発祥のカルト宗教に汚染されていたなど、今さら認めたくない気持ちは分からなくもない。しかしもう、誤魔化し切れない所まで来ている。自民党と統一教会の関係は認めざるを得ないだろう。認めたくなくとも事実に向き合うのが我々、国民のあるべき姿である。エセ保守はそうではないかも知れないが、私はそうではない。黄金の三年間を与えられた岸田政権がこれから何をするのか、気が気でないのは私だけだろうか。
