経済同友会がまたもや余計なことを言いだした。心底不愉快で腹に据えかねるのでネタにする。
（記事題：同友会、主婦年金の段階的廃止を 保険料負担、公平な制度に）
主婦年金廃止が「公平な負担」なのか
まず個人単位で見ると不公平感があるものの、世帯単位で見れば＝世帯収入で見れば保険料負担は現状で公平であり、主婦年金の廃止が公平な負担をもたらす訳ではない。
シンプルに書けば、配偶者が主婦であることを許容できるくらい稼ぎのある人は相応の保険料を払っているし、共働きでないとやっていけない稼ぎしか無い世帯はその稼ぎに応じた保険料しか払っていない。バランスは現状で取れている。
また、一部では専業主婦批判をする向きがあるが、第３号被保険者になれる条件は配偶者の扶養に入ることが出来ること＝扶養に入ろうとする日から先1年間の年収見込が130万円を超えないこと(130万円の壁)。その範囲では働くことも可能なので第3号被保険者＝専業主婦とは限らない。
ゆえに主婦年金について、「専業主婦は働きもせず保険料も払わずに年金もらえるなんてズルい！」と専業主婦批判の方向に持っていくのは誤りである。インボイス制度における益税批判、児童手当二重取り批判などもそうだが、誰かを「ズルして利益を得ている不埒な輩」に仕立て上げ、国民同士で足の引っ張り合いをさせてより息苦しい社会を作ろうという魂胆が透けて見えて心底いけ好かない。
そもそも稼ぎを得るための労働ではないとはいえ、(専業)主婦の労働がその世帯にもたらしている利益もあるだろう。主婦年金はそういった家庭内労働に対して社会的価値を認めて年金受給を可能にするものであって、これこそ公平な負担実現のための制度ではないか。何も「会社で働いて金を稼ぐ」だけが我々にとっての利益ではない。
経済同友会の意図は「公平な負担のための制度改革」などではなく、国民から主婦になるという選択肢、メリットを奪って夫婦共働きを当たり前にしたい、もっと女性を働かせたいというものだろう。以下、門倉氏の指摘は的を得ている。
選択肢が多く、それらを自由に選べることが多様な社会において重要なのであって、主婦になることからメリットを奪うことによって自由な選択を阻害しようとする経済同友会の提言は少子化対策においてもマイナスである。
経済界の言うことなんか聞いているから国が衰退する
経済界(特に経団連、経済同友会)は経済活動、金儲けのことしか考えておらず大局的なこと、国民全体の利益を考えていない。選挙で選ばれた訳でもないのに政治に口出しし、利益団体の代弁者と化した自民党議員とともにこの国を衰退させ、少子化を現在進行系で加速させている。はっきり言ってこの国の癌。
彼らは経済活動における合理性しか見えていないが、人間の社会はそのような合理性だけでは持続できない。それこそ経済的な理由のみにおいて合理的に判断すれば、今この社会では結婚・子育てなんかしないのが一番だ。そのような思想に基づいた社会、民族には先が無い。
彼らは雇用の流動化や消費増税といった経営者・企業目線でメリットがある政策ばかりを具申し、国民全体の生活基盤を破壊して負担を増やし続ける流れを作って来た。そのような金の亡者の意見をいつまでも政治に反映させてしまうからこの国は衰退するのだ。
今回の提言においても彼らは、専業主婦にさんざん助けられて来た世代の分際で主婦による家庭内労働の価値を否定し、結婚のメリットを減らし、年金制度における公平性を損ねてまで国民を共働き当たり前の社会へ誘導しようとしている。またもや誤った方向へ社会を誘導しようとしており、到底許されることではない。
年金制度改革を言うのであれば、もっと抜本的な見直しが必要であろう。持続性に無理がある制度を承知で改革を先送りしてきたツケは大きい。主婦年金の廃止などしてどうなると言うのか。そのうちツケを払えずに破滅するのが関の山。
共働き促進と少子化
共働きを促進すると少子化は加速する。現状、女性にとって日本の労働環境はキャリア形成と結婚・子育てを両立しやすい環境とはまだまだ言えない。今の価値観として「昔に比べればマシ」程度ではお話にならない*1し、実態としてそう変わっているとは思えない。子育ての大変さなど根本的に変えられる訳がない。
余裕が無いから少子化どころか結婚すらしなくなっているのに、さらなる負担を増やす話ばかり出してどうするのか。少子化を加速させたいようにしか見えない。政治家や経済界の老人は「時給を上げればみんな喜んで働くだろう」、「女性活躍推進すれば女性も喜んで働くだろう」程度に考えているのだろうが、あまりに現実を理解していない。特に勤労意欲の低さを舐め過ぎ。
若い世代の勤労意欲が低いのは、一生懸命働いても相応の報酬を手に入れられるという感覚が薄いから。頑張ってお金を稼いでも税と社会保険料で持っていかれるだけ。ならば労働せず、本来はお金に代え難い自由な時間を確保する方が圧倒的に得という感覚がある。「たとえビル・ゲイツでも20代30代の頃の自分の1秒は買えない」と考えれば、時間の確保を優先するという考えはあながち間違いではない。どう使うかが問題だが。
あまりこういう思考停止的なことは言いたくないが、経団連や経済同友会のような団体が言い出すことは絶対に採用しないのが正解だと思う。
*1:そもそも今の子は今しか知らん
