書き散らし。萩生田政調会長が少子化対策として新婚世帯への住居支援を言い出してモノ申したくなった。
周回遅れの少子化対策
この手の話題ではいつも書いているが、結婚して子供が出来ること前提で少子化対策を考えること自体が周回遅れも良いところである。そも結婚する人自体が減っているのだから。子ども手当の所得制限撤廃も出産一時金増額も、まずそこまで辿り着く人間が少ない以上、そこでいくら支援をしても無意味。今はそこに辿り着ける人間を増やすことから始めなければならない段階。また、新婚世帯に住居を提供しても子どもを作るかどうかは別問題である。
まあ、それを知っててなおゼネコンか何かに金を回したいからそういう事を言いだしたのだろうが。周回遅れの少子化対策では子どもは増えないと分かっていても、税金を動かすことは出来る。なんやかんやと理由をつけてシロアリ企業に公金を吸わせて、キックバックをもらうことだって簡単だ。その辺りの知恵はよく回るのだろう。旧統一協会と関係の深い萩生田光一政調会長、そ知らん顔してもムダだぞ。
効果が薄い理由
今このご時世に普通に結婚できるような人は、そもそもそこまでお金に困ってはいない。確かに住居支援で助かる人たちもいるかも知れないが、それはごく限られた層でしかない。
むしろ住居すら公的援助に頼らなければならないような経済状態の夫婦が、住居支援を受けたからと子どもを作ろうとするだろうか。DQNは知らんがまともな思考回路であれば難しい。作れたとしても子ども１人が限界ではないか。自民党のご老人方は「住居支援までしてあげるのだから、最低でも３人は・・・」とおっしゃるか知らないが、ああいう連中はあまりにも物事の理非や人間の心情が理解できていない。
住居支援で浮くお金と子どもの養育費、天秤にかければどちらが重いかはサルでも分かる。住居支援で少子化対策などと言うのはもはやそれ以下の知性しかない。
逆にこのご時世でも無責任に性交して子どもをたくさん作っているような世帯は、そんな援助の有無など最初から気にしてはいない。そうした世帯に対する援助にはなるかもしれないが、そんな層に支援はあっても無くても同じ。少子化を解決するための助けにはならない。
何を少子化対策とすべきか
経済底上げに尽きる。とにもかくにも経済政策。普通に働いていれば普通に結婚できる社会にしなければならない。アベノミクスという幻想からいつまでも抜け出せず、企業に賃上げを求める一方で税金や社会保険料をどんどん増やして経済を疲弊させ続けている限り、結婚して子どもを作る前提の少子化対策などただの絵に描いたモチでしかない。自民党政権はずっと「全力でブレーキを踏みながらアクセルを弱～く踏んでいる」状態を作っている。それでは先に進めない。
子ども手当の所得制限撤廃だろうが、出産一時金の増額だろうが、あるいは新婚世帯への住居支援だろうが、そのためにと更に税金や社会保険料を増やせば少子化は止まるどころか加速して行く。手の届かない位置ではした金をチラつかされたって、今の世代はそんなものには目もくれない。
もし小手先の少子化対策を続けるにしても、その財源は簡単に「増税や社会保険料で～」などと言うべきではない。毎年のように過去最高額の予算案が出て来る中で、なぜ普通に割り当てられる予算が不足するのか。お友達のシロアリ企業に横流ししてるカネをもっと正しい方向に流せ。そうすれば増税も社会保険料増額
国民の責任
少子化対策は国民全体として考える必要がある。政治家が、あるいは官僚が考えてくれるのに任せていてはならない。それで実際ろくな事になっていないし、彼らが突然覚醒して考えを変えるのを待っていたのでは遅過ぎる。
確かに野党に比べれば自民党が一番マシかもしれない。しかし自民党がまともな政党かと言われればそうも言い難い。このまま政権を握らせ続けても何も変わらずこの国は滅びへと向かっていく。その流れを我々、主権者たる国民がいい加減に変えさせるべき。今まさにその時期が来ている。
