政治資金規正法改正案が国会を通過しつつあるが、これがやはりザルと言うかもはやこれ、ザルとすら呼びたくない。ザルを作っているメーカーの方々に失礼。
連座制
自民党の改正案では以下のようになっている。
議員に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけ、会計責任者が不記載や虚偽記載で処罰された場合、議員が「確認書」を作成していなかったり、内容を確かめずに作成したりしていれば、50万円以下の罰金を科し公民権を停止する
確認書を作成しないのはまずアウトとして、確認書と実態が異なっていた場合のペナルティは一切無い。確認書さえあれば今まで通り会計責任者に全ての責任をなすり付け、逃げおおせる事が可能である。
不記載自体に対するペナルティ
収支報告書に不記載などがあった場合、相当する額を国に寄付できるようにする
これはあくまで任意での話。「寄付」という表現が適切なのかも疑問に思うが、何にせよ不記載分に対する追徴課税的なペナルティも設けられていない。国民は納税が少しでも遅れれば追徴を受けるのに、政治家は数年後しに不正が明らかになった場合でもその期間に対するペナルティを受けないというのはおかしいではないか。
不記載があった場合、その金額に加えて追徴課税相当額を国庫に返納、あるいは政党交付金を減額するくらい必要ではないか。まさかこの「寄付」で寄付控除なんか受けようとしてないよな？政党支部に寄付して受けていたみたいに。
外部監査の強化
以下、冒頭記事より一部抜粋。
この辺りはまあまあ、と思ったが「政治団体の支出だけでなく収入も監査の対象に含める」とは。今まで収入は監査対象じゃ無かったんだね。これからは含めるんだね。へ～すご～い。元からザルなのでは？
パーティー券購入者の公開
パーティー券の購入者を公開する基準額については、当初は現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」にするとしていましたが、公明党の主張を踏まえ、法律の施行から1年後に「5万円を超える」に引き下げると修正しました。
これも経理をやっている人間としては到底納得できない所。お金の管理は1円単位で行うことが当たり前である。それもインボイス制度、電子帳簿保存法、定額減税と何の生産性も無い手間ばかり増やしてくれておいて、自分たちは「5万円超えたら公開します」だぁ？バカか！いい加減にしろ！
それも法律の施工から1年後と地味に時限措置を入れているあたりがセコい。民間企業が税務署の監査で「単発5万円以下は見せられません」なんて言えるか？1円から公開するのが当たり前だろ。パー券1枚、1円から公開しろ。
なお、パーティー券は現金での販売を辞めて口座振り込みだけにするとか。で？それが何？銀行振り込みなら金融機関に記録が残るので誰からいつ入金があったか追跡しやすいから1枚単位で情報公開できるよね？それくらいの会計処理はして当たり前だよ？
政策活動費
党から議員に支給される「政策活動費」については、当初の案では50万円を超える支給を受けた議員が使いみちを項目ごとの金額で党に報告し、党が収支報告書に記載するとしていました。
これに支出した年月も開示する修正を加え、さらに日本維新の会の主張も踏まえ、1年ごとの支出の上限金額を定めた上で、50万円以下の支給を受けた場合も使いみちを開示する対象とし、領収書などを10年後に公開することも盛り込みました。
まず整理すると
- 50万円を超えるか否かに関わらず使い途を項目ごとの金額で開示
- 支給が50万円を超える場合は支出の年月も開示
- 1年ごとの支出に上限額を設定する
- 領収書などの公開は10年後
言わせて欲しい。何を甘っちょろいこと言ってんだ？
まず50万円という基準は一体どういう基準で出てきたのか。50万円超えようが超えまいが1円単位で公開して当たり前ではないか。民間企業が税務監査でそんn(ry
加えて使い途の開示も「項目ごと」と書いてあるのがいやらしい。項目ごととは？企業で言えばおそらく「接待交際費」だとか「雑費」だとか勘定科目ごとに開示するという話だろう。それでは詳細が分からないままではないか。
真っ先に報告するのが党になっているのは実務上仕方ない面もあるかも知れないが、これで政策活動費に関する透明性が高まったなどと言うつもりなら認知症の可能性があるので政治家を辞めて療養して頂きたい。
それで、使い途公開においては支出した年月も公開すると言う事だがこれも甘い。普通、経理は年月だけでなく何日かまで記帳している。支出のタイミングなんか公開して当たり前。それを何を今さら、無駄に日付を抜いた形で公開するなどと言うのか。甘い甘い甘い甘すぎる。
「1年ごとに支出額の上限を設定する」というのも何か含みがある表現。政策活動費に上限を設定するのではなく、あくまで支出額に対する上限というのはどういう意図があるのか。たとえば年の支出上限が1,000万円だとして、政策活動費の支給が1億円ならば使えない(筈)の残り9,000万円はどうなるのか。
ニ階元幹事長の政策活動費は20年で50億円。単純計算で年2.5億円。そういうケースは少ないにしても上限設定によっては政策活動費の繰越が有り得る。
1年の支出上限で余るケースに加え、単純に使い切らずに残った政策活動費はどうなるのか。繰り越されるのではないか。その場合、新たに支給される額が50万円以下でも実質的に使える政策活動費は50万円を超える訳だが、それはそれで都合よく「50万円を超えない」と判定するのではないか。
そして何より一番おかしいのが「領収書等を10年後に公開する」という話。10年後に公開してその内容に対して誰がどう責任取るの？今でさえろくな責任の取り方をしない愚かな政治家どもが10年後にどう言うのか見ものである。いざ不正が指摘されれば「10年前のことを言われても困る」と言うのだろ。それでもまだ良い方で政界を引退しているケースも十分に考えられる。
加えて見逃してはならないのが領収書等の保存期間。下記資料によれば保存義務のある期間はわずか３年間である。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000077911.pdf
資料163ページ参照
一般に民間企業は帳簿類の保存期間が７年（赤字の場合は１０年）、個人事業主でも青色申告で７年、白色申告で５年と最低でも５年である。逆に言えば10年後に残っている可能性のあるものは赤字企業くらい。
政治家の収支報告書等の保存期間は随分短いものだ。「10年後に公開する」などと言っているがいざ10年経ってみれば「保存義務が無いので捨てました」とでも言うのだろう。つくづき汚い奴ら。
監査のための第三者機関の設置などと言っているがそんな事よりもまずやるべき事がなされていない。10年後と言わずせめて翌年に公開すべき。
裏金問題から政策活動費へも飛び火していろいろやってる訳だが、つくづく自民党の政治家は自分たちに甘い。裏金議員の処分も有りえないほど甘い。公明党も役立たず。「自民党がぐずぐずしているから」などと言えたタチではない。マジでいい加減にしろ。
他にも国民民主党からの提案などがあるようだが固まっていない（＋ここまでツッコミいれるので疲れた）ので今回はスルー。
インボイス制度、電子帳簿保存法、定額減税といずれも何の生産性も無い、ただただ手間と税金が増えるだけの悪法に個人的に相当アタマに来ている所、それとは比較するべくも無いほど合成甘味料よりも甘い、めまいがするほどザルな改正案を出してこられてもはや怒りを通り越して変な病気になりそう。何かもう、疲れた。
そろそろ下野しろよ、なぁ！裏金議員なんか全員が議員辞職するのが当たり前だ。
