書き散らし。
立憲民主党の打ち出した政策は、今の自民党への不満を解消し、政治的腐敗から決別するという点では良いものであった。しかしそれは言い換えればそれは現政権への批判の延長線に過ぎず、些か自主性に欠けている面が目立つと思う。私自身は自民党への不満が大いにあるが、それでもやはり立憲民主党はまだ支持したいと思えない。
求められているもの
立憲民主党に限らず野党に求められているものは何より「外交・安全保障面で国益を守れること」である。経済政策や現政権への不満を解消するのはそれはそれで大事だが、しかしていくら綺麗事を並べても、過去の民主党政権で味わったトラウマはなかなか消えるものではない。特に尖閣諸島中国漁船衝突事件と当時の民主党政権の対応には、憤りを覚えた人も多かったのではないだろうか。それ以外にも外国人参政権を言い出したり、最近でも立憲民主党の議員が朝鮮学校無償化を訴えたりしている。
近年、中国は海洋進出をますます強めており、尖閣諸島にも中国海警局の船が当たり前のように来ている。南沙諸島も当初は軍事基地にしないと言いながら明らかに軍事基地として運用されており、緊張感は明らかに高まっていると言える。その状況下で果たして野党が政権を取った時、政府は領海を含め国民の財産を守れるのだろうか。ハッキリ言えば万が一尖閣諸島に中国人民解放軍が上陸した時、武力行使をしてでも奪還する覚悟があるのだろうか。
そんな覚悟が野党には見えない。政権運営に慣れた自民党ですら武力行使までは出来ない可能性が高いが、しかし野党は野党で自民党以上に中国や韓国、北朝鮮に対して簡単に譲歩してしまうのではないか。そういった危惧がどんな政策よりも先にある。先日発表された立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組との政策協定によって、その懸念はますます高まっていると思われる。全面的な協力や連立政権といった表現でないにせよ、あまりにメンツが悪い。ただでさえ安全保障面で不安がある立憲民主党がああいった行動を取れば、その不安はますます大きくなる。もし彼らが次の選挙で政権を握れば今後、どのような難癖を中国や韓国、北朝鮮に吹っ掛けられようと、彼らは「話し合いで解決」と称して一方的な譲歩を行うだろう。武力行使するくらいならどんなに国益を損ねても譲歩する方がマシ、そんな連中に国を任せられる筈がない。
逆に言えば外交・安全保障における認識がしっかりした野党が登場すればそれはそれで政権交代のチャンスはあるだろう(外交・安全保障だけでもいけないが)。まずもって立憲民主党は民主党政権の何が悪かったか、何を求められているのかを分析しなおすべきだ。
欠けるビジョン
消費税減税の話も聞こえて来るが、前回失敗したからかあまりおおっぴらには言っていないように思える。問題なのはそこで「どうやって実現するか」が全く聞こえて来ない事。私自身、消費税減税は大賛成だがその辺りが見えて来ない事にはやはり信用できない。綺麗事を並べるのは良いがその根底というか、政権を取った後のビジョンはあるのか疑問である。
消費税減税のための財政圧縮の方法であれば「科研費を除く新たな事業仕分け」や「サービスデザイン推進協議会のような無駄な組織の排除」、「電通やパソナの排除」、「再委託規制」、「行政事務作業の内製化」などこれまで批判して来た内容から次へつなげたものが出てきて良いはずではないか。前回あれだけ上げて落とした以上、単純に御託を並べて支持されるほど甘くはない。
外国人参政権について
先に述べておくと帰化した外国人へ参政権を与えることに異議はない。問題は帰化していない外国人へ対象を広げようという点である。安全保障の観点から明らかに好ましくない。公明党は賛成のようだがあれはただの壊れたブレーキなので言及しない。
これも個人的には大きな懸念材料の一つだが、立憲民主党が立場を明確にしていないため判断が出来ない。旧民主党の動きや朝鮮学校無償化に賛成している点からして、もし政権を握れば後出しで賛成の意を示し、実現に動き出す可能性が高いのでこの点があるだけでも支持するのは大いに躊躇われる。
国会議員とは、議会制民主主義における議員とは国民の代表である。日本国民の代表者であって中国その他の国の代表者ではない。外国人参政権の広範な適用は多少なりとも外国によって日本の内政に合法的に干渉する余地を与えるものであり、国益を損ねる可能性を高くし断じて認められるべきではない。
朝鮮学校無償化について
日本の税金が投じられる以上、日本の教育指導要領に準拠していない私学に無償化は必要ない。人材育成の観点から見ても日本が投資する理由はない。
