ヤマネコ目線

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役所を増やしまくるのが気に食わない

 書き散らし。こども家庭庁の設置法案が衆議院で可決された。また役所増やすのかよという感想しかない。

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役所作り過ぎ問題

 以前から感じているのが「余計な省庁作り過ぎだろ」という事。まずもって何をやるにしても「~庁」だの「~省」だのを作りたがる。というか作っている。これがムダに思えてならない。何をやるにしても専門の省庁を作らないと何も出来ないのか?そんな事ないだろ?!余計な役所を作り、余計な予算をつけ、そこにパソナやら電通やらのシロアリが来て税金を食い物にするのだろう。税金のムダでしかない。

 まずスポーツ庁。まずこれが要らん。オリンピック開催に先だってスポーツの普及促進だか何だかで設置されたような覚えがあるが、存在意義を感じられない。文部科学省の下部組織であり、建前的には文部科学省厚生労働省などの組織をまたいでスポーツ行政に関わるようだが、これを庁として年間318億円(2022年度)の予算を付けて運用するだけの価値はあるのか。オリンピックも終わったしさっさと解体してしまえよ。

 次にカジノ管理委員会。日本に今はまだカジノなど存在しないが、いつの間にか設置され、東京都港区虎ノ門にオフィスを構えて年間約35億円(2022年度)の予算が付いている。事務局の定員157名、委員会長は元検察の北村道夫。一体何の仕事をしているんだ?

 デジタル庁はまだ吉と出るか凶と出るか分からない存在ではあるが、トップが明らかに年の功で選ばれただけで役に立たない人選であったり、テレワークの世の流れにあってわざわざ赤坂付近のオフィスビルを借りるなど、あいも変わらず悪い意味で日本のお役所らしい組織ではあると思う。海外の若手が活躍するようなフレッシュな組織とは外面からして程遠い。そもそも日本はITエンジニアの地位が低く、本当に優れた人材は外資に引き抜かれる方が待遇は絶対に良い筈。わざわざ古い体質から抜け出せない行政組織にどれだけの人材が来ているのか、いろんな意味で楽しみである。ちなみに予算は約4,720億円(2021年度)。

 防衛装備庁というのも2015年に設置されているが、防衛省から分離させる意義をあまり感じない。防衛装備の開発、調達、輸入等を一元的に管理するとされるが、わざわざ分離させる必要があったのだろうか。

 これらを見て思うのは、既にあった省庁を細分化してそれぞれに予算をつけさせる事で、実質的に予算の二重取りをしているのではないかという事。加えて最近、指摘されている9割使途不明のコロナ予備費など、そりゃ毎年のように過去最大の予算編成にもなるわという感じ。あと流れ弾だけどサービスデザイン推進協議会とやらはどうなったんだ!

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何かが変わるとは思えない

 一番の少子化対策は経済を良くする事だと思うが、そこにはやる気が全く感じられない。もうこの際、いちいち書き連ねるのも面倒なレベルでやる気が感じられない。せめて消費減税くらいやれよドカスが!そんな中で本筋である経済対策に力を入れず、こども家庭庁などというムダな役所を作って小手先だけの策を講じても、少子化解決など出来る筈がない。もとより内閣府の研究がどうの壁ドン教育がどうのと抜かすようなレベルの連中、何が出来ると言うのか。何も変わる訳がないし、良くなる訳がない。

 こども家庭庁の役割には少子化対策のほか、こどもの貧困や虐待などの広い分野への対応とされるが、こどもの貧困も虐待も経済が上向けば減って来るのではないか。「でも経済は良くする気ありません、役所作って何とかします」、そういう姿勢が本当に何より気に食わない。だったら何でも役所作れば解決すんのかボケが。ついでに世界平和庁でも作るか!?。

 そして岸田総理の言う「新しい資本主義」とやらはその実体が見えない。そもそも実体など無いのだろう。何かのスローガンで誤魔化すのは安倍総理の真似事か、それでも民主党政権の悪夢によって待望された安倍政権と違い、期待感は薄い。円安はウクライナ侵攻後のロシアルーブルにも負ける始末。「日本に投資を!Invest in Kishidaです!」とドヤ顔で言っておいて、その次には金融課税の話が出たり日経平均が連日下落したり、我々は全く面白くないコントを見せられている。そしてそのザマで「今度は憲法改正したいです!」。は?

今の予算は多過ぎるのではないか

 常々思うのだが、万年不景気で国力は落ちる一方、コロナに対応する必要があったとは言え、ここ数年の毎年のように聞く「過去最大の国家予算」、おかしくないですか?

 どうせ税金として絞り取ればどれだけ浪費しても困る事は無いと思っているのだろうが、日本政府からは「ムダを無くす」という意思が感じられない。庶民が家計に四苦八苦しているのとは対照的に、オリンピックをはじめ何かと税金が本当に活かされていると思えない。ただただパソナ電通のような一部の利益団体・人間だけが得をし、使うべき所にしかるべき額の税金が投入されない一方で、予算の金額ばかりが大きくなっているのではないか。

 「削れる予算がある」と言うと民主党政権みたいだと言われそうだが、今の政府を見ていると決して「無い」とは言えまい。言わせない。言わせてなるものか。少なくとも今のまま好き勝手に予算編成をさせ、国民の負担が増す限りは経済が上向く事など無いだろう。イーロン・マスク氏の言うように日本はいずれ消滅する。というか海外からでも見透かされるレベルでヤバいというのはもう、手遅れでは。

 そろそろバチの1つでも当てないといけないと思いますね。ちょうど良い発言も出た事だし。

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